岸田新政権は「古い自民党」にしか見えない

しかし今回、岸田新総裁が「新しい自民党」を冠し、経済政策の方針転換を表明したことによって、疑似政権交代という観点が復活した。確かに、安倍前首相が推す高市候補を主流とし、岸田新総裁を反主流としてみれば、経済政策の違いもあり、何か政権交代が起こったようにもみえる。

だが、俯瞰的にみれば高市候補は党内右派勢力の代表にすぎず、世間的には人気の河野候補こそが党内力学的には反主流で、岸田新総裁が相対的な有力候補だった。政策の違いというより、人間関係が重要なのだ。有力派閥同士が本気で政権を取りに行く権力闘争がなくなったとしても、利権分配装置としての派閥は残る。自民党議員にとって総裁選とは、自民党の利権を最大限確保し、しかもその利権にいかに自分が与れるようにするか、という盛大な茶番劇なのだ。菅前首相の不人気により期せずして行われた今回の総裁選は、茶番にしては難しい選挙であり、だからこそ岸田新総裁は世間体を気にする余裕もなく露骨な論功行賞と、いわゆる「入閣待機組」を一掃するような、派閥順送り人事を行っているのだ。

化けの皮が剝がれる前に総選挙？

岸田首相は、次の衆議院選挙の日程を10月31日投開票と決めた。それまでは11月上旬の投開票が有力とみられていたが、この決定によって日本国憲法下最短の選挙日程となった。任期満了の空白期間を短縮するためとしているが、そうであるならば、憲法に反して臨時国会も開かず、一政党のトップを決めるにすぎない総裁選を長々とやっていたのは何だったのだろうか。この決定は明らかに、化けの皮が剥がれないうちに選挙をしておきたいという党利党略の産物だろう。

岸田首相が本当に誠実な人物で、政治への信頼を回復したいと思うのならば、任期満了ギリギリになったとしても、まずは公約した政策の着手につとめ、政権の本気度を示すべきだろう。むしろそうしたほうが政権への支持はより高まったはずだ。

しかし岸田首相はその選択肢を取らなかった。選挙日程が短縮されたことにより、首相はG20への出席を取りやめた。重要な外交日程をキャンセルしてまで、選挙を早める必要があったのだろうか。

結局、岸田政権もこれまでの自民党政権の延長線上にしかないということだろう。投開票が長引くほど、新役員や閣僚の、未解決の疑惑が思い出されてくる。そうしたボロが出ないうちに逃げ切りたいというだけなのだ。残念なことに、自民党はまったく変化していないのだ。