緊急事態宣言を無駄撃ちしている日本政府に絶対許してはならないこと

しかし4月の経験を踏まえる限り、日本のそれは緊急事態宣言とはいっても、いわゆる国家緊急権とはほど遠い、企業や商店などに対する「要請」に止まっている。公衆衛生の観点からみても、経済的自由を制限し感染を防ぐことは「公共の福祉」にかなうことだと考えられる。

懸念すべきことがあるとすれば、それは人々が緊急事態の雰囲気に訓育されてしまうことだ。４月の緊急事態宣言下では、「自粛警察」と呼ばれる、様々な事情で店を開けざるをえない商店や、必要に迫られて外出する人までも告発し、集団で攻撃する人々の姿が見られた。また、緊急事態なのだからと皆で我慢することが「国民の義務」とされ、自粛によって経済状況が厳しくなる人や企業が、正当な補償を求めることを許さない風潮が出来てしまうのならば、それは問題だろう。

しかし、早期の緊急事態宣言を求めていたリベラル・左派、あるいは立憲民主党や共産党などの政党は、緊急事態宣言による「自粛と補償はセット」として、平行して訴えている。菅政権は、来年度は持続化給付金などの補償政策を行わない予定であるが、1都3県に緊急事態宣言を出し、それが他の道府県に拡大する可能性も十分ある状況下で、これまで行われてきた補償すら打ち切るならば、国内は倒産した企業と困窮した人々で溢れかえるだろう。

それに伴い、緊急事態宣言の効果も疑われている。今回は4月のときとは違い、「自粛警察」が出てくるどころか、自粛要請に従わない人や企業が多いのではないかともいわれている。補償がないか、あっても僅かである場合は、生存のために自粛に従ってはいられない。

さらに、率先してモラルを示すべき内閣及び政府与党も、感染者の増加が抑制される見込みはなく事実上の医療崩壊がいくつかの地域で発生しているにも関わらず、会食は止められないと言い、GoToの再開やオリンピックの開催に躍起になっているのを見て、誰が状況の深刻さを受け止めることができるだろうか。

皮肉な話だが、日本の「右派」政権は、このコロナ禍においてモラルが崩壊しており、市民に自己責任を押し付けながら利権のための一貫性のない「経済的自由」を自分勝手に追及することしか出来ていない。従って、リベラル・左派のほうが、感染拡大という状況を認識し、国家の役割に期待を求めるという現象が生じている。