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コラム

地方都市における超長期戦略 衰退シナリオからの脱却のために

2021年08月03日(火)14時30分

石川県加賀市は、スマートシティ化をすすめている Sean Pavone-iStock

<石川県加賀市は、市長の強力なリーダーシップで「スマートシティ」化をどんどん進めているユニークな都市となりつつある>

地方都市の衰退と可能性

工業化社会においては労働集積はとても重要な力であり、都市に馬力のある労働者が大量に集まることが都市の競争力そのものでもあった。しかし、単純労働から知識労働が重要になると都市の競争力は単純な労働者数では無くなる。プログラマーや科学者など頭脳労働者を惹きつける魅力であったり、観光資源を生み出すアーティストやクエリエイターの創作活動に影響を与えるような文化パワーなどもより重要になる。

都市におけるDXとも言える「スマートシティ」においてはこれまでの行政のデジタル化やインフラ管理のデジタル化というレベルを超え、都市そのもののスマート化であるため本質的な価値創造が重要になる。

一方で先進国は今後高齢化社会を迎える。中でも日本、中国、韓国は急速な労働人口減を伴う高齢化社会になり、衰退可能性という大きな課題が見え始めた地方都市の危機意識はかなりのものである。

こうした地方都市が新しい時代の競争力を身に付けて行くためにはどうするべきか。今回は地方都市における超長期戦略視点を考えてみたい。

現在から見る未来で、唯一予測可能と言われているのが人口動態である。現状のままの推移では、2050年頃には我が国の人口は1億人をきり9913万人、高齢化率39.1%になると予測されている。2020年の出生数は、コロナ禍もあり当初予想よりも更に減り、約87万人となっており、2050年頃の状況が、前倒しで到来する可能性が高い。

日本国内には、基礎自治体が1718市町村もある。2020年時点で、高齢化率の平均は28%を超えており、小さな基礎自治体では自治体運営そのものへの危機感をつのらせている。

エストニアはデジタル先進国として扱われることが多いが人口は130万人程度で、日本で言えばさいたま市程度の規模である。ある意味国としての事例とみるよりも、成功した地方都市として捉えた方がよいだろう。

日本ではデジタル庁への期待があつまるが、大きなテーマのひとつが地方自治体のシステムの標準化という課題だ。国単位でエストニアの施策を真似するという発想ではなく、自治体レベルで見ると身軽にエストニアの施策も真似することが可能になる。

例えば石川県加賀市では最近電子市民制度を取り入れ準備しているが、これもエストニアのe-Residencyを参考にした施策だ。市長の強力なリーダーシップでスマートシティをどんどん進めているユニークな都市となりつつあるが、その取り組みを少し深掘りしてみたい。

加賀市の現状

石川県の南部に立地する加賀市の人口は、1985年の80,877人をピークに減少が続いており、 令和3年7月1日時点で64,724人である。民間研究機関である「日本創成会議」が2014年に発表し た試算によれば、加賀市は南加賀で唯一「消滅可能性都市」に位置付けられた。
 
加賀市の歴史を紐解くと、江戸時代後期から明治初期には加賀市の橋立エリアは、北前船の船首たちによって、日本一の富豪の村と呼ばれたこともある。

プロフィール

藤元健太郎

野村総合研究所を経てコンサルティング会社D4DR代表。広くITによるイノベーション,新規事業開発,マーケティング戦略,未来社会の調査研究などの分野でコンサルティングを展開。J-Startupに選ばれたPLANTIOを始め様々なスタートアップベンチャーの経営にも参画。関東学院大学非常勤講師。日経MJでコラム「奔流eビジネス」を連載中。近著は「ニューノーマル時代のビジネス革命」(日経BP)

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