コラム

藤元健太郎 超長期戦略企画室

パンデミック後の３つの近未来マクロシナリオ

2021年01月07日（木）14時30分

であれば日本企業に最もチャンスがありそうなのは、米プラットフォーマーへの対抗軸となることよりも、その上のレイヤーでの戦いだ。かつて日本が世界を席巻した家電も発明し，実用化したのは米国であった。日本はより神が宿る細部の改善力で商品力を高めた。GAFAもまだまだ弱い製造からのSPAモデルやMaaSなどの社会システム実装、ブロックチェーンなどを利用した特定のプレイヤーに依存しない価値交換の仕組みなどを作ることにあるかも知れない。領域、分野、企業の枠組みを超えたどのような価値交換が世界に大きな影響力を持ち、持続することができるだろうか。ともかくも、ITの視点も上のレイヤーにおいて検討したい。

シナリオ３：急進展する経済の不均衡は世界の潜在的圧力に

日本が世界に先駆けて継続してきた政府主導での金融緩和はCovid-19により世界の標準となった。過剰供給された資金は金融やITといった特定のセクターへの集中を加速している。成長産業のバランスの変化はより急速になり、 旧来の産業に依存してきた中間層の生活は厳しくなる。一方、変化を追い風として享受している層は所得を伸ばす。この格差は各国家内、国家間のいずれでも問題となる。

財政の不均衡を外部との関係において解消しようとする国家が生まれてくる可能性も高い。従来であれば軍事行動等の明示的な解消手段だけに訴えることが主流であったが、経済・情報が相互依存的な現在の環境下ではより不明瞭な形となって目にすることになる。

経済的な事件、軍事的な事件、情報戦的な事件、等の色々な形で不均衡を解消しようとする動きが表出してくるだろう。ただ、その圧力は強大であり、長きに渡って世界の様々な現象を生み出す潜在的な駆動力となることだろう。

現実的には、この大きな圧力を商機として捉える視点が大切だ。二元論的に捉えるのではなく、メタ的（超的、多元的）な視点で見つめ考えることで、事業に向けてのメリットを感じ取り的確に対応していきたい。

超長期戦略としては例えばグローバルに中間層が厳しくなる一方、急増する新富裕層をグローバルに捉えターゲティングすることなどが必要だろう。日本企業の例ではHONDAジェットのようなアプローチがわかりやすい。低所得でも生活品質を高める意識の高い中間層にも最適化したサービスや商品はまだ充分に提供できていない。アパレルや食品の領域では機能性と低コストとクオリティを共存させるようなサービス開発にチャンスがあるはずだ。また、不安定な状況下で心身の安定を高めるマインドフルネスなサービスなども大きく成長するだろう。

（本稿は藤元健太郎とD4DRのシンクタンクFPRCの上級研究員坂野泰士の共著です）

プロフィール

藤元健太郎

野村総合研究所を経てコンサルティング会社D4DR代表。広くITによるイノベーション，新規事業開発，マーケティング戦略，未来社会の調査研究などの分野でコンサルティングを展開。J-Startupに選ばれたPLANTIOを始め様々なスタートアップベンチャーの経営にも参画。関東学院大学非常勤講師。日経MJでコラム「奔流eビジネス」を連載中。近著は「ニューノーマル時代のビジネス革命」（日経BP）

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