コラム

「靴投げ記者」また逮捕の理由

2011年02月25日(金)16時25分

 08年にイラクを訪問したジョージ・W・ブッシュ米大統領(当時)に靴を投げつけて逮捕されたイラク人ジャーナリスト、ムンタゼル・アル・ザイディがまた捕まった。ABCニュースによると、今度はバグダッドで予定されるエジプト式の反政府デモを支持しようとしたためだ。


 ムンタゼル・アル・ザイディは、首都バグダッドのスンニ派地区アブダミヤのアブ・ハニファ・モスクの前で記者会見を開こうとしているところだった。そこへイラク国軍部隊がやってきて、彼を連れ去った。

「連行するよう命令を受けた」と、部隊を率いる陸軍将校はザイディに言った。最初ザイディは逮捕状を要求し抵抗したが、最終的には兄弟のダルガンと共に陸軍のピックアップ・トラックに乗せられた。

 ダルガンが逮捕前にAFP通信に語ったところでは、ザイディは、25日金曜日にバグダッドで大規模な反政府集会を開こうという呼びかけに賛同する予定だった。


■世界に広がった抗議のジェスチャー

 前回投獄されたときは、電気ショックや水責めなどの拷問を受けたと、ザイディは言っている。靴を投げるのは、イスラム教では最大の侮辱。ザイディの事件以降「靴投げ」は世界に広がり、回りまわって彼自身も被害者になったことがある。

 抗議の靴投げがあまりに一般的になったので、英エコノミスト誌は、アラブ社会の不満度を測る指標として「靴投げ指数」を開発したほど。最近では、イスラム教徒とは犬猿の仲のイスラエル右派さえ靴投げを真似るようになっている。

 最近のザイディは、レバノンのベイルートに住みイギリスのアラビア語紙アル・クドス・アル・アラビーにコラムを連載していた。イラクに帰ってきたのは、中東地域に反政府デモが広がったからだ。今回のザイディの逮捕に抗議するにはどうしたらいいか、支持者ならもちろん知っているだろう。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年02月24日(木)14時20分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 25/2/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗

ビジネス

日銀版需給ギャップ、25年10―12月期は+0.6

ワールド

米内務省、人員削減へ 効率化計画の一環
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story