コラム

「欧州に極右台頭」は騒ぎすぎ

2010年10月13日(水)17時35分

 移民排斥を掲げるオーストリア自由党が、10日に行われたウィーン市議会選挙で躍進。欧州で極右が台頭、という懸念にまた火がついた。ウォールストリート・ジャーナル紙は次のように書く。


 90年代にイェルク・ハイダー党首の下で悪名を馳せた自由党がウィーンで27.1%を得票し、05年の14.8%から勢力を拡大した。得票を49.1%から44.2%に減らした与党・社会民主党に次ぐ最大野党だ。

 オーストリアの政界勢力図に地殻変動が起こっている。首都ウィーンは何十年も「赤いウィーン」と呼ばれてきたほど社会民主党が強い都市。それが先週の日曜には、96年以来最大の敗北を喫した。

 最近、オランダやノルウェー、スウェーデンなど欧州のあちこちで過激な政党が選挙で善戦している。極右政党に共通する外国人嫌いの主張が、景気後退で生活を脅かされ、ムスリムなどのマイノリティーが犯罪やテロをしでかし、さらには国のアイデンティティーまで奪われかねないと恐れる人々の支持を集めている。

 自由党は00年、ハイダー人気に乗って連立政権を通して国政に参加したこともあったが、ウィーンではずっとパッとしなかった。96年には27.9%の票を得たが、支持はあっと言う間に消えうせ、市政に本格参加したこともない。


 だが待てよ。何十年も前から政界の一員だった自由党が、今回96年と同じような得票をしたからといって、どこが「地殻変動」なのだろう。

■ずっと西欧民主主義の一部だった

 欧州での極右の台頭を裏付けているようにみえるデータは確かに少なくない。スカンジナビア諸国とオランダの選挙で極右が躍進したのも事実だ。だが、ヨーロッパで極右が台頭するのはこれが始めてではない。90年代後半〜00年代前半には、ハイダーのほかにもオランダのピム・フォルタイン、フランスのジャンマリ・ルペンなどが活躍した。問題は、今回の右傾化が、あの頃より長続きするのかどうかだ。もしかすると極右政党を支持する勢力は、昔から西欧民主主義の内に存在してきたが、それでも移民受け入れや欧州統合の動きを止めることができなかった勢力に過ぎない可能性もある。

 不景気の時に移民差別感情が強くなるのは驚きでもなんでもない。オランダ自由党首のヘールト・ウィルダースのようなカリスマ性のある大衆扇動政治家の手法も、はるかに洗練されてきている。かつての極右のようにあからさまにファシズムを掲げたりはせず、巧みに差別感情に訴えるのだ。

 だが、極右政党を後押ししている感情そのものは果たして新しいものなのだろうか。そしてそれはウィルダースやオーストリア自由党首のハインツ=クリスティアン・シュトラーヒェといった「人気看板」がいなくなった後も続くぐらい強く首尾一貫したものなのだろうか。疑問は多い。極右台頭と騒ぐのは、まだ早いと思う。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年10月11日(火)12時03分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 13/10/2010. ©2010 by The Washington Post. Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、米との恒久的和平協議に前提条件設定 海峡通

ビジネス

パーシング・スクエア、ユニバーサル・ミュージックを

ワールド

フィリピン3月CPI、+4.1%に大幅加速 輸送費

ビジネス

英新車販売、3月は前年比約7%増 イラン危機が懸念
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story