コラム

「欧州に極右台頭」は騒ぎすぎ

2010年10月13日(水)17時35分

 移民排斥を掲げるオーストリア自由党が、10日に行われたウィーン市議会選挙で躍進。欧州で極右が台頭、という懸念にまた火がついた。ウォールストリート・ジャーナル紙は次のように書く。


 90年代にイェルク・ハイダー党首の下で悪名を馳せた自由党がウィーンで27.1%を得票し、05年の14.8%から勢力を拡大した。得票を49.1%から44.2%に減らした与党・社会民主党に次ぐ最大野党だ。

 オーストリアの政界勢力図に地殻変動が起こっている。首都ウィーンは何十年も「赤いウィーン」と呼ばれてきたほど社会民主党が強い都市。それが先週の日曜には、96年以来最大の敗北を喫した。

 最近、オランダやノルウェー、スウェーデンなど欧州のあちこちで過激な政党が選挙で善戦している。極右政党に共通する外国人嫌いの主張が、景気後退で生活を脅かされ、ムスリムなどのマイノリティーが犯罪やテロをしでかし、さらには国のアイデンティティーまで奪われかねないと恐れる人々の支持を集めている。

 自由党は00年、ハイダー人気に乗って連立政権を通して国政に参加したこともあったが、ウィーンではずっとパッとしなかった。96年には27.9%の票を得たが、支持はあっと言う間に消えうせ、市政に本格参加したこともない。


 だが待てよ。何十年も前から政界の一員だった自由党が、今回96年と同じような得票をしたからといって、どこが「地殻変動」なのだろう。

■ずっと西欧民主主義の一部だった

 欧州での極右の台頭を裏付けているようにみえるデータは確かに少なくない。スカンジナビア諸国とオランダの選挙で極右が躍進したのも事実だ。だが、ヨーロッパで極右が台頭するのはこれが始めてではない。90年代後半〜00年代前半には、ハイダーのほかにもオランダのピム・フォルタイン、フランスのジャンマリ・ルペンなどが活躍した。問題は、今回の右傾化が、あの頃より長続きするのかどうかだ。もしかすると極右政党を支持する勢力は、昔から西欧民主主義の内に存在してきたが、それでも移民受け入れや欧州統合の動きを止めることができなかった勢力に過ぎない可能性もある。

 不景気の時に移民差別感情が強くなるのは驚きでもなんでもない。オランダ自由党首のヘールト・ウィルダースのようなカリスマ性のある大衆扇動政治家の手法も、はるかに洗練されてきている。かつての極右のようにあからさまにファシズムを掲げたりはせず、巧みに差別感情に訴えるのだ。

 だが、極右政党を後押ししている感情そのものは果たして新しいものなのだろうか。そしてそれはウィルダースやオーストリア自由党首のハインツ=クリスティアン・シュトラーヒェといった「人気看板」がいなくなった後も続くぐらい強く首尾一貫したものなのだろうか。疑問は多い。極右台頭と騒ぐのは、まだ早いと思う。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年10月11日(火)12時03分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 13/10/2010. ©2010 by The Washington Post. Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米GDP1.4%増に急減速、25年第4四半期速報値

ワールド

イラン、数日中に対案準備 米との核協議巡り=アラグ

ワールド

トランプ氏、最高裁の関税違法判断「恥ずべきこと」

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story