コラム

中東一の愚か者、シリア

2010年04月15日(木)15時43分

 

自殺行為 シリアのアサド大統領はイスラエルに攻撃してくれと言わんばかりの行動に出た?
Zohra Bensemra-Reuters
 

 シリアが移動式弾道ミサイルのスカッドを、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの拠点に運び込んだ、または運び込みつつある、という疑惑をどう解釈したらいいのだろう。米オバマ政権が5年ぶりに駐シリア大使を復活させようと努力していた矢先のことだ。

 まずは不可解だ。こんな挑発的なことをすれば、イスラエルに攻撃されるかもしれない。なぜそんな危険を冒すのか。アメリカのスパイ衛星の助けがあれば、イスラエル空軍は簡単にスカッドを破壊できるだろう。シリアの防空システムをかいくぐって空爆を成功させるイスラエル軍の能力は、07年にシリアの核施設らしき場所を破壊したときに証明済みだ。テロ組織にスカッドのような危険な武器を渡したことがはっきりすれば、国際的にも厳しい糾弾を受けることになる。

 シリアはよく、06年のレバノン侵攻でヒズボラがイスラエル軍に対して善戦したことを吹聴する。だがバシャル・アサド大統領も実際は、彼の老朽化したソ連製武器が何の役にも立たないことや、自分の執務室がイスラエルのF15戦闘爆撃機の航続距離内に入っていることはよく承知しているはずだ。

 シリアは何十年も、隣国レバノンを支配してきた。シリアの強大な軍事力についての報道も多い。だがその実態は、レバノン以遠には到底支配の及ばないチャチな独裁国家に過ぎない。

■独裁体制は奇妙な生き物

 地域の勢力争いの観点から見れば、今回の軍事行動(まだ疑惑だが)もほんの少しだが理解しやすくなる。シリアの同盟相手でスポンサーでもあるイランは、アメリカとその同盟国がもしイランの核施設を攻撃すれば大きな代償を支払うことになると世界に示したがっている。国際的な制裁圧力も高まるなか、イランの権力者たちがアサドに何らかの助けを手助けを頼んだことも考えられなくはない。

 だがこの件で何より常軌を逸しているのは、シリアは西側に加わるほうがよほどトクになるということだ。イスラエルが占領しているゴラン高原も返ってくるかもしれないし、経済制裁も解除してもらえる。エジプトのように、独裁体制を温存しながら海外からの援助や投資を享受するのも夢ではない。考古学的・文化的に豊富な資源を生かせば、巨額の観光収入も見込めるだろう。

 イランとの親密な関係を絶ち、武装組織を支援したりレバノンの内政に介入するのを止め、イスラエルと名がつくものすべてを攻撃する態度を改めれば、険悪だった他のアラブ諸国との関係も改善できる。

 だが独裁体制というのは奇妙な生き物だ。内部の人間にしかわからない理由で愚かな決断をすることも珍しくない。

──ブレイク・ハウンシェル
[米国東部時間2010年04月14日(水)19時37分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 15/4/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀利上げ、促すということではなかったと認識=米長

ビジネス

円債は入れ替え中心で残高横ばい 国内株は株高受け売

ワールド

各国の新気候計画、世界の温室効果ガス排出が減少に転

ビジネス

三菱重やソフトバンクG、日米間の投資に関心表明 両
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 8
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story