コラム

イスラム指導者「ドイツではテロ禁止」

2009年11月04日(水)18時14分

 過激なイスラム教思想家ではアルカイダの指導者ビンラディンを批判したサイード・イマム・アル・シャリフばかりが称賛されるが、このほど、もう一人の重要なイスラム原理主義指導者モハメド・アル・フィザジが、ヨーロッパでのテロを非難する手紙を7月に書いていたことが明らかになった。

 アル・フィザジは今、モロッコで服役中だ。45人が犠牲になった03年のカサブランカ連続自爆テロ事件に関与したとされている。そのアル・フィザジが、ドイツのハンブルクに住む娘に宛てて書いた手紙の翻訳版を、独シュピーゲル誌電子版が入手し、掲載した。

 それによればアル・フィザジは、ドイツのイスラム教徒は宗教的自由にも雇用機会にも恵まれているとドイツを絶賛。感情も露わなある一節では、「(アンゲラ・メルケル)首相は偉大だ」とまで記している。

 アル・フィザジは、イスラム教徒がドイツをはじめとする欧州でジハード(聖戦)に訴えることは許されず、居住国の法律に従わなければならないと説く。それが、イスラム教徒の希望を叶えてくれた国との契約だというのだ。

「ドイツは戦場ではない」と、彼は書く。そこでテロを行うことは、「イスラム教徒はハンブルクの街より(ビンラディンが潜伏していたような)洞窟のほうがふさわしい愚かな未開人の集団だという偏見を煽る行為だ」。

 一般論で言えば、アル・シャリフであれアル・フィザジであれ、イスラム教思想家の抽象的な理屈がジハードの戦士たちの行動に影響を与えるとは思えない。戦士たちの動機は政治的自由や経済的な機会など、もっと現世的な利益にあるからだ。

 だがアル・フィザジの手紙が面白いのは、ドイツにはまさにそうした自由や機会があるからこそ、イスラム教徒はテロを禁じられると主張していることだ。つまり欧州は、一般に考えられているよりイスラム教徒の融合に成功しているということだ。

 こうした進歩は西側諸国にとっては朗報だが、世界中のイスラム過激派にとっては逆風になる。

──デービッド・ケナー
[米国東部時間2009年11月03日(火)14時43分更新]


Reprinted with permission from "FP Passport", 4/11/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story