コラム

中国富裕層が恐れる「豚の虐殺リスト」

2009年06月18日(木)01時16分

 黄光裕(ホアン・コアンユィ)は昨年10月には、中国で2番目の金持ちだった。中国の家電量販チェーン最大手、国美電器の創業者で、「価格キラー」として知られていたが、11月に突然姿を消す。報道も、彼は「問題を起こした」と伝えるのみ。

 黄は贈賄と株価操作の容疑で中国当局に拘束されており、しかもドイツのシュピーゲル誌によればそれは、中国共産党の大規模な腐敗撲滅キャンペーンの一環だという。


 農民の子として生まれ、小さなラジオ商人から1350店舗を展開する有力企業のトップにのし上がった黄の転落で、道連れになる政界の犠牲者も増えている。

 今年始めには、鄭少東(チョン・シャオトン)中国公安部部長補佐兼経済犯罪偵察局局長と同局副局長の相環珠(シアン・ホアイチュー)が逮捕された。中国メディアの報道によれば、黄から賄賂を受け取った疑いだ。

 4月には、中国の重要な輸出拠点である広東省の共産党幹部2人が汚職容疑で逮捕された。

 中国国家主席で共産党総書記の胡錦濤(フー・チンタオ)は、この機会に党から腐敗を一掃し、10月の建国60周年に備えたい考えのようだ。これは、世界経済危機のあおりで苦しんでいる「世界の工場」を根本的に改革する機会でもある。


 こうした腐敗との戦いが、国慶節(建国記念日)向けのジェスチャー以上の成果を上げるまで続くかどうかはわからない。だが、中国の富裕層はいつ自分が標的になるか恐れるあまり、米フォーブス誌の中国富豪ランキングは今や「俗語で『豚の虐殺リスト』と呼ばれている」という。お金があるのも痛し痒しだ。

──ジェームズ・ダウニー


Reprinted with permission from FP Passport, 18/6/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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