最新記事

米中関係

米中「環境分野で和解」は幻想か...両国が妥協できない最大の障害は?

LIMITS TO CLIMATE COOPERATION

2021年5月11日(火)19時50分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)
副大統領時代のバイデンと習近平(2012年2月、ロサンゼルス)

副大統領時代のバイデンと習近平(2012年2月、ロサンゼルス) David McNew-REUTERS

<対立が深まるアメリカと中国だが、協力を望める数少ない分野の1つは環境対策。関係改善に欠かせないものとは>

米中対立が厳しさを増す一方で、気候変動対策で米中が協力する前向きな兆しが見えてきた。

4月、米バイデン政権で気候変動問題を担当するジョン・ケリー大統領特使が訪中し、「米中が互いに協力していく」とする共同声明を発表した。米中は、気候変動対策の協力で対立関係の悪化を避けようとしているのかもしれない。しかし、その前途には地政学的な地雷原が待っている。

米中が今、なぜ責任を持った振る舞いをするのか理解するのは難しくない。両国は、気候変動を国の存続を脅かす脅威と見なし、協力することに強い関心を抱いている。ジョー・バイデン大統領と習近平中国国家主席は、気候変動対策に抵抗したり妨害したりすれば国際世論を敵に回すと分かってもいる。

冷戦期、資本主義と共産主義のイデオロギー対立は世界を分断し、同時に同盟関係を強固にした。しかし今後10年では、アメリカも中国もイデオロギーだけでは友好国を勝ち取れないだろう。中国共産党は、もはや語るべきイデオロギーを持っていない。

一方アメリカの栄光も、政治的分断とトランプ主義によって汚された。だが気候変動は人類の存続を脅かし、この問題に対処するリーダーシップは国際協調を形作る。

共同声明が具体的でなかった理由

今後は、米中が対策を実行に移せるかが試されることになる。4月にバイデンが主催した気候変動サミットの直後、中国の王毅外相は、アメリカと協力できるかは、アメリカが「中国の内政問題に干渉」するかどうかに懸かっていると示唆した。

中国はチベット、ウイグル、香港、そして何より台湾を「内政問題」と位置付けているが、ケリーは中国の協力を得るためにこれらの問題で妥協することはないと明言した。どちらかが姿勢を軟化させない限り、これらの問題をめぐる緊張が米中協力を危うくしかねない。

さらに、米中が気候変動でどんな協力をどれだけ実行できるかも不明だ。共同声明が具体策を欠くのには理由がある。相互不信の中で、両国共に拘束力のある約束をする気はないからだ。

結果として、気候変動対策に関する米中協力は、不安定で控えめ、せいぜい徐々に拡大していける程度のものだ。相互不信と敵意が邪魔して、両国が大きく前進することはできないし、双方とも自分に有利に交渉を進めようとする。期待できるのは、時間をかけて協力を拡大するプロセスだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、米から招待と発言=報道

ワールド

トランプ米政権、帰化者の市民権剥奪へ取り組み拡大=

ワールド

ミネソタ州への移民対策職員増派が終了へ、トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中