日本の外食文化を消費増税が壊す

今週のコラムニスト：レジス・アルノー

〔５月２１日号掲載〕

　日本が民主国家である証拠の１つは、高級店か否かに関係なく、レストランの質が驚異的に高いことだ。

　日本にはミシュランの星を獲得した高級店が多数ある。だが一部の店が世界最高の味を提供していること以上に素晴らしいのは、所持金わずか７００円であってもおいしいランチにありつけること。素材の新鮮さや選択肢の多さからサービスのレベルまで、どれを取っても日本は突出している。世界中の先進国を見渡しても、これほど手頃な価格で、これほど贅沢な食生活を送れる国はないだろう。

　東京・銀座のフレンチの名店エスキスのシェフ、リオネル・ベカは私にこう言った。「日本ほど、まずい食事に出合う可能性が低い国はない」

　総務省によれば、日本国内には約67万店の飲食店があり、４４０万人が働いている。おかげで日本の食文化は活気にあふれており、ユネスコの世界遺産（無形文化遺産）登録を目指す動きさえある。

　もっとも、レストランは飲食業界（ひいては日本社会）の氷山の一角にすぎない。飲食業界はレストランだけでなく農家や漁師などの生産者からトラック運転手、デザイナー、職人、グルメ評論家まで無数の人々がクモの巣のようにつながり合うネットワークとなり、人々に仕事を提供している。

　このネットワークの中で、とりわけ印象的なのが製氷業者の存在だ。東京では虎ノ門や新宿といった都心エリアにもいまだに製氷業者が生き残っている。飲食店に氷を納品する作業がどれほど細心の注意を要するか、利益を確保するために人件費や電気代をどれほど低く抑えなくてはならないかを想像すれば、彼らの仕事がいかに不安定で、いかに素晴らしいか分かるだろう。

　こうしたネットワークが今も生き残っている理由の１つは、外食産業への課税が最小限に抑えられている点にあると思う。日本では、８００円のラーメンを頼んだ場合、客が支払う消費税はわずか40円だ。

■フランス人が外食をしない理由

　この点で日本の対極に位置するのがフランスだ。フランスはグルメの国として知られているが、多くの旅行者のイメージとは裏腹に「レストランの国」とは言い難い。

　フランス国内の飲食店数は20万軒以下で、レストランでの外食は贅沢な行為と見なされている。建設現場の作業員がそろってレストランで昼食を取る光景など考えられない。漁師が港のレストランで魚のフライや刺し身を堪能する姿も、まず見られないだろう。私の父は貧しいわけではなかったが、家族を外食に連れ出すのは年に５、６回、誰かの誕生日のときだけだった。

　フランスの外食事情が日本と大きく異なる最大の要因は、レストランで客が支払う付加価値税（消費税）が長年、19・６％という高水準だったことだ。09年に５・５％に引き下げられた（現在は７％）ものの、フランスでレストラン文化が花開くことはなく、外食は相変わらずカネの掛かる行為だと思われている。

　日本政府が進めようとしている消費税率の引き上げは、日本が誇る食文化に深刻な打撃を与えるだろう。漁師から店の客まで多くの人々がつながる飲食業界ネットワークは非常にもろい。ラーメン１杯に掛かる消費税が40円から80円に値上がりしたら、すべての労働者とすべての客に重い負担がのしかかる。彼らは既に高い電気料金やガソリン代の負担に耐えているというのに。

　そうなれば、最終的に生き残るのは高級レストランだけだろう。外食コストが上がれば、レストランは贅沢な存在に変わってしまう。日本の食文化を世界遺産に認定してほしいと願うなら、消費増税の悪夢から外食業界を守るべきだ。