カジノ合法化より問題？ 日本人のギャンブル好き

今週のコラムニスト：レジス・アルノー
〔４月１日号掲載〕

　日本で今、国会議員がこぞって取り組んでいるのに国民の間ではまったく話題になっていない課題──それはカジノだ。カジノ解禁を目指す国会の「カジノ族」は、数では最大の集団になっている。一部を除けば、日本の政治家は次第にカジノ合法化は正しいことだと考えるようになっている。超保守派の下村博文文部科学相でさえ、お台場にカジノを構えたいと発言した。

　自民党などが昨年提出した「カジノ法案」が６月までに成立すると予測して、ロビー活動も熱を帯びている。２月に東京で開かれたカジノに関する国際会議では、複数の外国のカジノ運営会社が解禁後をにらんだ壮大な構想を披露した。日本はギャンブル天国マカオに次ぐ可能性を秘めた大市場として期待されている。

　日本側の期待はそれ以上だ。エンターテインメント業界は、ラスベガスのようなショーでアジア中から観光客を引き付けることを夢見ている。ホテルやレストラン業界は、シンガポールのようにカジノが業界の活性化につながることを期待している。シンガポールのカジノ解禁が、そもそもは99年に石原慎太郎都知事（当時）が打ち出したカジノ構想に対抗するためだったことを思えば、皮肉な話だ。

　しかしビジネス界の興奮をよそに、一般市民はカジノ解禁に及び腰だ。私はこの問題を２年間追い掛けているが、解禁に賛成する日本人に会ったことがない。日本人はカジノが、売買春やギャンブル依存症や組織犯罪などの社会悪をもたらすのではないかと恐れている。

■和製ギャンブルにも落とし穴

　政治家たちは、カジノ解禁の目的は「外国人観光客」を呼び込むことで、日本人に誘惑の魔手が及ぶことはないかのように言いたがる。カジノにおいてギャンブルの比率はごくわずかで、ほかにもいろいろと娯楽があるとも言う。

　だが確かなのは、カジノが解禁されれば客の大部分は日本人になるということだ。大成功を収めていると日本ではいわれているシンガポールのカジノでさえ、今では客の多くはシンガポール人だ。

　それに、ほかにどんな娯楽があろうとカジノの主な収入源はギャンブルだ。「カジノでギャンブルは大して重要じゃないなんて言うのは、バーでホステスが重要じゃないと言うようなものだ。カジノに行く一番の目的はギャンブルなんだから」と、あるカジノ通は言っていた。

　日本人は何世紀も前からギャンブルの誘惑に負けてきた。７２０年に完成した日本書紀には６８５年の賭け事の記述があるし、宝くじは１５７５年には存在していたともいわれる。今や日本にはマージャンから携帯ゲームのコンプガチャ、キャリートレードのような投機的な金融取引までさまざまな形のギャンブルが存在する。文字どおりのギャンブルなら競馬、競輪、競艇、オートレースがある。

　最大のギャンブルはもちろんパチンコだが、法的にはギャンブルではなく「娯楽」。日本のメディアはカジノに対してほど目くじらを立てないようだが、パチンコにはひどく不透明な部分がある。入り口で身元確認をしない場合が多いので18歳未満でも自由に入店できる。パチンコ依存症の本格的な調査はないが、日本の家計貯蓄のかなりの部分がパチンコに消えているのは確実だ。

　何よりショックなのは、東北地方でパチンコ店が繁盛しているという話だ。被災地復興のために長時間働いて疲れ切った建設労働者などが、気晴らしを求めて給料を夜な夜なパチンコにつぎ込んでいる。日本政府は見て見ぬふりだが、稼いだ金を全部パチンコにつぎ込んでいたら、10年後は一体どうなるだろう。

　パチンコの存在が許され、２．１％の復興特別所得税の多くが巡り巡ってパチンコ店に消えている日本で、カジノだけが危険視されるのも不思議な話だ。