コラム

モラトリアム法がなくなっても「ゾンビ企業」は生き延びる

2013年03月12日(火)18時02分

 政府・与党は、3月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)を再延長しないことを決めた。この法律はリーマンショック後の不況のとき、亀井静香金融担当相(当時)がつくった時限立法で、本来は2011年3月に切れる予定だったが、2年延長されていたものだ。

 この法律は、中小企業などが金融機関に返済猶予や金利の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更を行うよう努めることなどを定め、企業が破綻した場合は貸し倒れ債務の40%を公的に補填する。昨年9月までの中小企業向けの返済猶予の実行件数は363万件、金額は100兆円にのぼる。対象になった企業は32万社で、これは中小企業の8%以上に及ぶ。

 公明党はぎりぎりまで「半年延長してほしい」といっていたが、最終的には政府が「法の趣旨を踏まえて終了後も金融支援を続ける」と約束して決着したという。金融庁は銀行に対して内々に「急に金融支援を打ち切ることのないように」と行政指導しているといわれ、実態はあまり変わりそうにない。

片山さつき参議院議員のブログによると、政府系金融機関から「経営支援型セーフティネット貸し付け」5兆円、信用保証協会から5兆円の「資金繰り支援」が行なわれるほか、「地域経済活性化支援機構」という政府系ファンドが創設され、政府保証枠1兆円が創設されるなど、盛りだくさんの救済措置が準備されている。

 こうした金融支援は当の企業にとってはありがたいだろうが、いつまでも続くと、企業は営業努力をしないで役所に陳情するテクニックを磨くことになる。両者はまったく違う仕事である。営業努力はつねに収益を上げなければならないが、役所に陳情するときはなるべく大きな赤字が出ているほうがいい。

 こういう救済措置を繰り返してきた結果、日本の中小企業は収益を上げないで役所に泣きつく癖がついてしまった。おまけに雇用調整助成金で一時帰休している社員の休業補償の2/3を役所が出してくれるので、人員整理もしない。みんな仲よく問題を先送りし、社長の最大の仕事は役所や銀行から運転資金を引っ張ってくることだ。

 こういう企業を、星岳雄氏(スタンフォード大学教授)はゾンビ企業と呼んでいる。これは市場から退出すべき古い企業が銀行や政府の支援を受けて生き延びているもので、90年代のバブル崩壊で急増し、2000年代になってもあまり減少していない。人材がこういう企業に閉じ込められているため、新しい企業にいい人材が集まらない。

 自民党も民主党も一貫して、ゾンビ企業を延命する政策をとってきた。自民党政権の公共事業の真のねらいは、業績の悪化した地方の土建業者の救済であり、民主党政権の雇用調整助成金やモラトリアム法も、ゾンビ企業の社内失業者を守る政策だ。おかげで企業の新陳代謝が進まないことが、20年以上にわたる長期停滞の元凶である。

 安倍首相の進めている日銀の超緩和政策は、こういう問題の先送りを促進する。ゾンビ企業が資金を有効利用しなくても、金利はゼロだからコスト意識が出てこない。社員を遊ばせていても役所が雇用調整助成金で赤字を補填してくれる。こんな状況で、誰がきびしいリストラをするだろうか。

 ところが安倍首相は、こうした構造改革については何一つ具体策を出さない。夏の参議院選挙までは、痛みをともなう政策は徹底的に先送りする方針らしい。小泉政権で株価が上がったのは、彼が勘違いしているように量的緩和のおかげではなく、構造改革のおかげだ。その甘い部分だけをつまみ食いするアベノミクスは、小泉改革のような成果を上げることはできないだろう。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

欧州銀ストレステストでモンテ・パスキ最悪、直前に再

ワールド

クリントンが支持率でトランプを逆転、6ポイントリー

ワールド

7月のOPEC産油量が過去最高に、イラク・ナイジェ

ビジネス

米国株はまちまち、GDPに失望もハイテク株は買われ

MAGAZINE

特集:世界を虜にするポケモンGO

2016-8・ 2号(7/26発売)

世界中で始まったポケモンGOの大ブレイク──。屋外型「カワイイ」ゲームの騒動は社会に何をもたらすか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    サイコパスには犯罪者だけでなく成功者もいる

    サイコパスはすべてが殺人鬼ではない。なかには、…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  4. 4

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  5. 5

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  6. 6

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  7. 7

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  8. 8

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  9. 9

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  10. 10

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  1. 1

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  2. 2

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  3. 3

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  4. 4

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  5. 5

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  6. 6

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  7. 7

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  8. 8

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  9. 9

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  10. 10

    ジャーナリストが仕事として成り立たない日本

    <トラック運転手をして取材資金を貯めるという桜木武…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  5. 5

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  6. 6

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

  7. 7

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  8. 8

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  9. 9

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

  10. 10

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦