コラム

モラトリアム法がなくなっても「ゾンビ企業」は生き延びる

2013年03月12日(火)18時02分

 政府・与党は、3月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)を再延長しないことを決めた。この法律はリーマンショック後の不況のとき、亀井静香金融担当相(当時)がつくった時限立法で、本来は2011年3月に切れる予定だったが、2年延長されていたものだ。

 この法律は、中小企業などが金融機関に返済猶予や金利の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更を行うよう努めることなどを定め、企業が破綻した場合は貸し倒れ債務の40%を公的に補填する。昨年9月までの中小企業向けの返済猶予の実行件数は363万件、金額は100兆円にのぼる。対象になった企業は32万社で、これは中小企業の8%以上に及ぶ。

 公明党はぎりぎりまで「半年延長してほしい」といっていたが、最終的には政府が「法の趣旨を踏まえて終了後も金融支援を続ける」と約束して決着したという。金融庁は銀行に対して内々に「急に金融支援を打ち切ることのないように」と行政指導しているといわれ、実態はあまり変わりそうにない。

片山さつき参議院議員のブログによると、政府系金融機関から「経営支援型セーフティネット貸し付け」5兆円、信用保証協会から5兆円の「資金繰り支援」が行なわれるほか、「地域経済活性化支援機構」という政府系ファンドが創設され、政府保証枠1兆円が創設されるなど、盛りだくさんの救済措置が準備されている。

 こうした金融支援は当の企業にとってはありがたいだろうが、いつまでも続くと、企業は営業努力をしないで役所に陳情するテクニックを磨くことになる。両者はまったく違う仕事である。営業努力はつねに収益を上げなければならないが、役所に陳情するときはなるべく大きな赤字が出ているほうがいい。

 こういう救済措置を繰り返してきた結果、日本の中小企業は収益を上げないで役所に泣きつく癖がついてしまった。おまけに雇用調整助成金で一時帰休している社員の休業補償の2/3を役所が出してくれるので、人員整理もしない。みんな仲よく問題を先送りし、社長の最大の仕事は役所や銀行から運転資金を引っ張ってくることだ。

 こういう企業を、星岳雄氏(スタンフォード大学教授)はゾンビ企業と呼んでいる。これは市場から退出すべき古い企業が銀行や政府の支援を受けて生き延びているもので、90年代のバブル崩壊で急増し、2000年代になってもあまり減少していない。人材がこういう企業に閉じ込められているため、新しい企業にいい人材が集まらない。

 自民党も民主党も一貫して、ゾンビ企業を延命する政策をとってきた。自民党政権の公共事業の真のねらいは、業績の悪化した地方の土建業者の救済であり、民主党政権の雇用調整助成金やモラトリアム法も、ゾンビ企業の社内失業者を守る政策だ。おかげで企業の新陳代謝が進まないことが、20年以上にわたる長期停滞の元凶である。

 安倍首相の進めている日銀の超緩和政策は、こういう問題の先送りを促進する。ゾンビ企業が資金を有効利用しなくても、金利はゼロだからコスト意識が出てこない。社員を遊ばせていても役所が雇用調整助成金で赤字を補填してくれる。こんな状況で、誰がきびしいリストラをするだろうか。

 ところが安倍首相は、こうした構造改革については何一つ具体策を出さない。夏の参議院選挙までは、痛みをともなう政策は徹底的に先送りする方針らしい。小泉政権で株価が上がったのは、彼が勘違いしているように量的緩和のおかげではなく、構造改革のおかげだ。その甘い部分だけをつまみ食いするアベノミクスは、小泉改革のような成果を上げることはできないだろう。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

米国株は公益株買われ上昇、ダウ11日連続最高値更新

ビジネス

ドル112円割れ、トランプ氏の経済政策や3月利上げ

ビジネス

国境調整税、輸出入とも阻害の恐れ=NY連銀報告書

ビジネス

トランプ氏が大統領令署名、連邦規制撤廃・簡素化へ

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    金正男暗殺事件の毒薬はVXガス マレーシア警察が発表

  • 2

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星を7つ発見

  • 3

    韓国外交部、釜山市らに慰安婦問題の「少女像」移転を求める

  • 4

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛O…

  • 5

    プレミアムフライデー24日から開始 ソフトバンクは…

  • 6

    オーストラリアの難民政策は「人道に対する罪」、ICC…

  • 7

    プーチンがひそかに狙う米シェール産業の破壊

  • 8

    トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費

  • 9

    金正男暗殺で、また注目される「女性工作員」

  • 10

    ついに中国で成立した「トランプ」商標登録

  • 1

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星…

  • 5

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 6

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判…

  • 7

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛O…

  • 8

    「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

  • 9

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 10

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデタ…

  • 5

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 8

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 9

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機…

  • 10

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!