コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

Web3で作る新しい家族の形＝ブロックチェーンに刻むパートナーシップ証明

2022年11月30日（水）14時10分

ブロックチェーンが新しい家族の形を生むかもしれない（写真はイメージ）　KSChong-iStock.

＜ブロックチェーンはなぜ画期的と言われるのか。その社会実装例の１つが同性婚だ。時代遅れの国家の許しを待つ必要がなくなるかもしれない＞

＊エクサウィザーズ AI新聞から転載

日本ではLGBTQの人たちの婚姻が法律で認められていない。だが法律を変えなくてもWeb3技術で婚姻届と同等の恩恵を受けられるかもしれない。そう思わせてくれるのが、ブロックチェーン技術を活用し家族関係証明書を発行している一般社団法人Famieeだ。法律を変えなくてもビットコインという世界通貨ができたように、法律を変えなくても新しい結婚制度が可能かもしれない。Web3の社会実装の1つの事例になりそうだ。

法的な婚姻が認められていないために、同性カップルが受ける不都合は幾つかある。例えば、住宅ローンを組むときにカップルとしての収入合算が認められない。生命保険の受取人になれない。家族として認められないので手術の同意書に署名できない。会社の福利厚生を受けられない。ほかにもいろいろあることだろう。

国が同性婚を認めないので、婚姻同等のパートナー関係であることを認めるパートナーシップ証明書を発行する自治体が増えてきている。

Famieeのパートナーシップ証明書は、スマホのアプリから申請し、発行の事実をブロックチェーン上に記載する仕組みだ。ブロックチェーンは、仕組み的に改ざんがほぼ無理だし、未来永劫残る。政府、自治体よりも、証明書の優れた記録方法かもしれない。

記録するだけでは意味がない。結婚同等の恩恵を受けられなければ意味がない。Famieeでは既に70以上の企業、保険会社、病院、自治体などがFamieeの取り組みに賛同。Famieeが発行する家族関係証明書（現在は同性パートナーシップ証明書のみ）を提示する同性カップルに対し、夫婦と同等に扱うことを宣言しているという。Famieeのホームページには賛同し導入している組織のリストが掲載されている。賛同する組織が十分に増えてくれば、法律が改正されなくても婚姻と同様の恩恵を受けることができる。賛同する組織が今後どの程度増えるのかが重要なのだと思う

ただいくらブロックチェーンに記録されるからといって、「われわれ結婚します」と宣言しただけの同性愛カップルを、夫婦同等と認めてもいいものだろうか。婚姻関係には、財産分与、扶養、貞操などの義務が伴う。「権利と義務」の「権利」だけを求めるカップルに悪用されないだろうか。Famieeの発起人で代表理事の内山幸樹氏に聞いてみた。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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