コラム

アマゾン破竹の勢いと、忍び寄る独禁法の影

2017年08月23日(水)10時16分

いずれ独禁法の調査の対象に

同教授は、アマゾンがここまで強くなれば、独禁法違反の疑いで政府の調査を受ける可能性が高いと指摘する。アマゾン自身もその可能性を認識しているようで、ロビイストを多数雇用したという話が聞こえてくる。

米政府の高官からも、アマゾンをけん制するような発言が出始めている。Steven Mnuchin財務長官は7月の公聴会で、アマゾンのサイト上のサードパーティの多くが消費税を納付していない問題に関し「現政権内で慎重に検討を続けており、近々なんらかの方針を決めることになるだろう」と語っている。

米政府のアンチアマゾンの急先鋒は、ドナルド・トランプ大統領自身だ。大統領になる前から選挙演説で「もしわたしが大統領になったら、アマゾンにとってはやっかいなことになるだろう」と語っていたし、7月には複数回に渡ってツイッターに「インターネット税を納めていないアマゾンの(ベゾス氏が社主を務める)Washington Post紙は、フェイクニュースだ」などと投稿している。8月16日にはツイッター上で「アマゾンは、税金を払っている小売業者に危害を与えている。自治体も被害を受けている。多くの職を奪っている」と非難している。

映画サイトNetflixの役員のRich Barton氏は、前職のMicrosoft時代に司法省の調査を受けた経験を持つ。Microsoftに対する調査では、一時は同社を分社化する案も浮上したといわれる。取り調べは厳しく、司法省調査のせいでMicrosoftが弱体化したという説もあるほどだ。Barton氏は独禁法調査を「まったく楽しくない、非常に厳しい体験だった」と形容している。同氏は、「企業が巨大になれば司法省が関与してくることは避けられない。いずれ出る杭は打たれるだろう」と、アマゾンが調査対象になる可能性を指摘する。

ニューヨーク大学のGalloway教授も同意見だ。「アマゾンは今の状態を維持することはできないだろう」と語っている。

実際に、独禁法関連の調査を受けることになるのかどうか、私には分からない。しかしもしそうなったら、アマゾンはどのような企業になっていくのだろうか。インターネット産業は、どのような影響を受けるのだろうか。

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プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

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