コラム

LINE、GoogleのクラウドAI戦略を比較してみた

2017年06月19日(月)14時00分

開発者向けカンファレンスGoogle I/Oで行われた「グーグルホーム」のプレゼンテーション(5月17日) Stephen Lam-REUTERS

<スマートスピーカー競争の裏にあるクラウドAI競争で勝つのはアマゾンか、グーグルか、LINEか>

LINEは、6月16日のLineカンファレンス2017で、Googleは5月17ー19日のGoogleI/Oで、それぞれのクラウドAI戦略を発表してきた。

クラウドAIとは、クラウド(ネット上のコンピューター)に設置された人工知能のこと。iPhoneのsiriやAndroid端末のGoogle AssistantといったAIは、実はスマートフォン上にAIがあるのではない。ユーザーは、ネットを通じてクラウド上のAIとのやり取りをしているのだ。

クラウドAIには、今後いろいろなデバイスがつながってきて、いろんなデバイスを通じてクラウドAIがユーザーを支援するようになると言われている。ときには有能な秘書のように、ときには親友や家族のように、いろいろな作業を手伝ってくれたり、親身に話を聞いてくれるようになるだろう。

当然クラウドAIは今後消費者に対し、かなり大きな影響力を持つようになる。一方で、「秘書」や「親友」は、少数で十分。自分のプライバシーはできるだけ、拡散したくないからだ。そこで少数の「秘書」や「親友」の地位をめぐって、テック大手が今後、しのぎを削ることが予想されるわけだ。

【参考記事】テック大手が軒並みスマートスピーカーに参入する理由

クラウドAIの覇権争いで、一歩先を進んでいるのが、スマートスピーカーAmazon Echoを米国で普及させることに成功した米Amazon。家電メーカーなどが一斉に、AmazonのクラウドAI「Alexa」の技術仕様に準拠し始めた。米国で新しく発売される家電製品の多くは、Amazon Echoを通じて音声でコントロールできるようになっているという。

【参考記事】日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

一方でAmazonを激しく追撃しているのが、日韓のホープ、LINEと、米Googleだ。

LINEとGoogleのクラウドAI戦略はどういう点が似ていて、どういう点が異なるのだろうか。簡単に比較してみた。

デバイスではなくクラウドAIの戦い

まずは似ている点だが、両社ともデバイスではなく、その後ろにあるクラウドAIの勝負であることを強調している点だ。世界のハイテク大手が次々とスマートスピーカーを発表し始めたので、スマートフォンの次の主戦場はスマートスピーカーのように見えがちだが、LINE、Googleはそれぞれのカンファレンスで、彼らの狙いはスマートスピーカーを普及させることではなく、クラウドAIを普及させることだと強調している。

【参考記事】LINEのAIプラットフォーム「Clova」の何がすごいのか解説しよう

Amazonに追いつき、追い越すために、戦略を明らかにすることで、できるだけ多くのサードパーティの協力を募ろうとしているのかもしれない。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

食品大手ダノン、25年売上高が予想上回る 26年に

ビジネス

英アストン・マーチン、F1命名権を売却 予想以上の

ビジネス

英1月小売売上高、前月比+1.8% 24年5月以来

ビジネス

ゴールドマン、中銀の金購入鈍化「一時的」と予想
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story