コラム

モンゴルとロシアに学ぶ新型コロナ対策の真髄

2020年04月22日(水)16時00分

プーチン大統領の新型コロナ対策は、迅速かつ強硬だった Alexei Druzhinin/Sputnik/Kremlin-REUTERS

<早期の強硬な措置によって感染リスクを抑え込んだモンゴルとロシア、両国の判断は中国と国境を接してきた歴史と経験の産物>

中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎が世界規模で猖獗(しょうけつ)を極めている現在、東アジアの島嶼国である日本と西欧、それに「新大陸」のアメリカがその撲滅に苦労している。対照的なのはユーラシア大陸だ。実際の様子を見てみよう。

まずは陸地で数千キロにわたって中国と国境を接するモンゴル国。中国南部で新型コロナウイルスが流行したとのニュースが伝わると、1月27日に国境地帯を全て封鎖した。航空便だけでなく、列車と自動車など中国との交通を全面的に遮断し、人的交流を止める強硬措置を取った。

ただ、そのままでは独裁的な隣国の気難しい指導者の機嫌を損なう恐れがある、とみたモンゴル国は最高指導者が北京を訪問した。これまでも例えば、中国が敵視するチベット亡命政権の指導者ダライ・ラマ14世の宗教的な訪問をモンゴルが受け入れただけで、中国は国際列車を止め、交流を制限するなどの嫌がらせを繰り返してきたからだ。

以前のような「復讐」を避けようとして、モンゴルの大統領バトトルガは2月27日、専用機で首都・北京の空港に降り立った。世界の指導者たちが誰も習近平(シー・チンピン)国家主席に近づこうとしなかった「困難な時期」に来訪した草原の国の指導者を北京は「外交の成功」として位置付けた。バトトルガは「中国人民への見舞いとして、ヒツジ3万頭を贈る」と述べてウランバートルに戻った。日帰りの北京訪問だったが、自国民を安心させるため、大統領とその随員たちは帰国後2週間、病院で隔離に入り、外部との接触を絶った。

「匈奴人や蒙古人はいつも家畜を追って来て、わが中華の文明的物質を欲した」と、中国のSNSに書き込む者もいたが、瞬時に削除された。「敵はウイルスを持ち込んだアメリカだ」と宣伝している時期にあって、中国も北の隣人をけなすわけにはいかない。

次はロシアだ。モスクワの国立研究所に勤める知人によると、ロシアはそもそも「キタイ(ロシア語で中国)」を最初から信用していない。社会主義が崩壊した後も、かたくなにマルクス・レーニン主義を信奉し、スターリン思想を中国流独裁体制の強化に悪用する北京の政治家たちを「頭がどうかしている」と理解している。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イスラエル首脳が会談、イラン核協議巡り見解に隔た

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story