コラム

モンゴルとロシアに学ぶ新型コロナ対策の真髄

2020年04月22日(水)16時00分
モンゴルとロシアに学ぶ新型コロナ対策の真髄

プーチン大統領の新型コロナ対策は、迅速かつ強硬だった Alexei Druzhinin/Sputnik/Kremlin-REUTERS

<早期の強硬な措置によって感染リスクを抑え込んだモンゴルとロシア、両国の判断は中国と国境を接してきた歴史と経験の産物>

中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎が世界規模で猖獗(しょうけつ)を極めている現在、東アジアの島嶼国である日本と西欧、それに「新大陸」のアメリカがその撲滅に苦労している。対照的なのはユーラシア大陸だ。実際の様子を見てみよう。

まずは陸地で数千キロにわたって中国と国境を接するモンゴル国。中国南部で新型コロナウイルスが流行したとのニュースが伝わると、1月27日に国境地帯を全て封鎖した。航空便だけでなく、列車と自動車など中国との交通を全面的に遮断し、人的交流を止める強硬措置を取った。

ただ、そのままでは独裁的な隣国の気難しい指導者の機嫌を損なう恐れがある、とみたモンゴル国は最高指導者が北京を訪問した。これまでも例えば、中国が敵視するチベット亡命政権の指導者ダライ・ラマ14世の宗教的な訪問をモンゴルが受け入れただけで、中国は国際列車を止め、交流を制限するなどの嫌がらせを繰り返してきたからだ。

以前のような「復讐」を避けようとして、モンゴルの大統領バトトルガは2月27日、専用機で首都・北京の空港に降り立った。世界の指導者たちが誰も習近平(シー・チンピン)国家主席に近づこうとしなかった「困難な時期」に来訪した草原の国の指導者を北京は「外交の成功」として位置付けた。バトトルガは「中国人民への見舞いとして、ヒツジ3万頭を贈る」と述べてウランバートルに戻った。日帰りの北京訪問だったが、自国民を安心させるため、大統領とその随員たちは帰国後2週間、病院で隔離に入り、外部との接触を絶った。

「匈奴人や蒙古人はいつも家畜を追って来て、わが中華の文明的物質を欲した」と、中国のSNSに書き込む者もいたが、瞬時に削除された。「敵はウイルスを持ち込んだアメリカだ」と宣伝している時期にあって、中国も北の隣人をけなすわけにはいかない。

次はロシアだ。モスクワの国立研究所に勤める知人によると、ロシアはそもそも「キタイ(ロシア語で中国)」を最初から信用していない。社会主義が崩壊した後も、かたくなにマルクス・レーニン主義を信奉し、スターリン思想を中国流独裁体制の強化に悪用する北京の政治家たちを「頭がどうかしている」と理解している。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

ニュース速報

ビジネス

独失業者数、10月は前月比-3.5万人 予想以上の

ビジネス

2021-25年に持続的で健全な経済発展を達成-中

ビジネス

パナソニック、テスラ向け新電池の開発着手 事業黒字

ビジネス

風力発電のベスタス、三菱重から合弁株式を取得 自社

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 3

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 4

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 5

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 6

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 7

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 8

    米総領事館に亡命申請にきた十代活動家を香港当局が…

  • 9

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 10

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!