コラム

共産党にひざまずき、少数民族を見下した「天安門事件」の闘士たち

2019年06月04日(火)06時35分

軍の戦車に対峙する「タンクマン」(1989年6月5日) ARTHUR TSANGーREUTERS

<筆者が中国と決別した1989年、青年たちは北京の広場を目指した──。それから30年で膨張した中国に日米は手をこまねくばかり>

1989年3月末。筆者は中国から日本に留学するに当たり、北京空港で2つの決断をした。1つはたばこをやめること。もう1つは違和感ばかりが募る中国との関係を一切断つことだった。前者はうまくいったが、後者はなかなか絶縁できず、今も中国ウオッチは続いている。

日本に着いて間もなく、天安門広場に民主化を求める学生と市民が集まり始めた。彼らは民主と自由、人権擁護といった必要最低限の要求を中国共産党政権に請願したが、そのやり方は実に伝統的だった。請願書を党指導部に渡す際、ひざまずいたというのだ。独裁者に民主化の下賜を祈願しているかのような行動に、筆者は日本から応援しながら違和感が拭えなかった。

中国への違和感は既に、首都北京の外国語大学にいた1988年秋から肌で感じていた。大学で助手だった筆者は当時、後に民主化運動の指導者となる青年たちと民族問題を議論したことがある。欧米の民主制度に憧れる漢民族の青年たちは、内モンゴル出身の筆者のような他民族に対する蔑視を隠そうとしなかった。

「中国は既に少数民族を優遇している」「少数民族は漢民族よりあらゆる点で劣っており、民主化や人権制度について理解不能だろう」──。共産党が実施する民族政策で十分だと、「民主化の闘士」や「旗手」は公言してはばからなかった。

華やかさと悲惨とのずれ

1989年6月4日、民主化運動は人民解放軍の出動で容赦なく鎮圧された。犠牲者数にはいまだに論争があり、中国当局は死者319人と発表したが真相は闇の中だ。「反革命暴乱」「政治的風波」と政府が断定した後は、十数億もの国民を金儲けに駆り立てた。

それから30年たった今、世界は中国をどのように正しく位置付けるべきかを問われているように思う。

第1に中国は30年間、自国を実態以上に見せる技を駆使してきたと、中国に残って政府が用意したエリートコースを歩み続ける友人たちは口をそろえる。経済発展を示す各種統計はプラス成長にしなければ、官僚は出世できない。実際はマイナス成長でも「発展」に粉飾していれば安泰だ。そうしなければ、国家の発展を阻害する無能幹部として失脚する。

当局は実態を把握しているが、もはや粉飾を止められない。「発展」したはずの農村で、1人当たりの年収が1万円に達していない現状を筆者は近年、何度も目の当たりにしてきた。片や沿海部には世界レベルの金持ちも多い。この天文学的格差は共産党政権のアキレス腱だ。

第2に、年間十数万件の暴動が発生しても政権が安泰なのは、最先端の科学技術で国民を一人残らず監視しているからだ。中国共産党は建国以来、戸籍制度を悪用して世界有数の個人データベースを構築してきた。国家にとっての善悪を基準に国民を選別。日々の行動から思想まで把握し、干渉が可能となった。

【関連記事】浙江省で既に小工場30%が倒産──米中戦争の勝者がアメリカである理由

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 

ワールド

米北東部に寒波、国内線9000便超欠航・遅延 クリ

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア外相と会談へ 停戦合意を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story