コラム

バイデンの副大統領候補者「カマラ・ハリス」選択の死角

2020年08月14日(金)19時10分

初の黒人女性副大統領候補者として注目を集めているが...... REUTERS/Carlos Barria

<バイデン元副大統領が自らの大統領選挙のランニングパートナーとして、「カマラ・ハリス」上院議員を選択した。筆者は「バイデン陣営の慢心」がもたらした選択と見ている...... >

バイデン元副大統領が自らの大統領選挙のランニングパートナーとして、「カマラ・ハリス」上院議員を選択した。同人事が発表されて以来、メディアでは初の黒人女性副大統領候補者として持ち上げる報道ばかりだ。

一見するとハリスという選択がバイデン陣営に勢いをもたらすかのように錯覚してしまうが、筆者はこの選択は「可もなく不可もない」選択、むしろ「バイデン陣営の慢心」がもたらした選択と見ている。

カマラ・ハリスの強みとは

カマラ・ハリスが選ばれた理由のメインは、彼女のアイデンティティによるものだろう。インド系・ジャマイカ系のハーフであり、2016年大統領選挙でヒラリーが黒人からの票を失って敗北したことに対する反省が生かされている。また、バイデンの女性スキャンダルを打ち消すためにも女性副大統領候補者は絶対条件であった。そして、彼女のカリフォルニア州司法長の経験は、現在の黒人殺害事件に対する抗議運動に端を発する混乱状況を収拾するための警察改革の面からも注目されるキャリアだ。

しかし、率直に言って、カマラ・ハリスの強みとはこの程度のものであり、2020年大統領選挙を乗り切るため、必要な最低限の素養を持った人物であるに過ぎない。民主党が当初想定していた候補者条件のラインをクリアする選択ではあるものの、彼女の共和党側に大きく切り込む力や左派を強烈に動員できる力には疑問符がつく。

カマラ・ハリス自体は前述の通り黒人ではあるものの、父は大学の経済学者、母はがんの研究者であり、エスタブリッシュメントの家庭の生まれだ。そして、その夫もユダヤ系の裕福な弁護士である。投票履歴などは民主党リベラルに忠実な履歴は持つものの、左派系からのカリスマ的な支持を集められる人物ではない。

また、上院議員経験はあるものの、任期1期目の途上に過ぎず、外交・安全保障に関する知見が十分にあるわけでもない。仮にバイデンが何らかの形で大統領職を退く場合になった際、その職務を代行できる能力が十分にあると証明できておらず、副大統領の職を任せるのは明らかに過剰評価だろう。その明快なキャラクターは切れ味はあるかもしれないが、見方によってはヒラリーと同じ嫌味が漂うところもある。

現在の優勢と党内事情を両立させる守りの選択を選んだ

バイデンが幾多の有色人種候補者の中からハリスを選んだのは、それが党内の雰囲気として政治的に無理をせずに選べる候補者だったからだろう。実際、バイデン選対の幹部にも予備選終了直後から元ハリス選対幹部が加わっていたことからもあり、カマラ・ハリス副大統領候補者推しは一定のコンセンサスがあったように目されている。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    東京の火葬場6カ所が「中国系」...日本には「葬儀安…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story