コラム

現代の模範村、中国・烏鎮(ウーチン)で開かれた世界インターネット大会

2018年11月14日(水)16時50分

これまでの5回の烏鎮サミットのうち、習近平国家主席が来たことは一度だけだという。今回の5回目は、上海で第1回中国国際輸入博覧会が開かれており、習近平はそちらで演説を行った。米中間の貿易問題が厳しい時節柄、そちらを優先したのだろう。

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中央網絡安全・情報化委員会(CAC)の庄荣文

開幕式の司会は、中央網絡安全・情報化委員会(CAC)の庄荣文である。2013年6月、米国カリフォルニア州で行われたバラク・オバマ大統領と習近平国家主席による首脳会談の際、サイバー攻撃が問題になり、物別れに終わった。しかし、習近平は帰国後、対応を進めるように指示し、翌年はじめにCACの前進となる中央網絡安全・情報化領導小組が設置された。それに伴って以前からあったこのポストが急速に重みを増すことになった。

そして、皮肉なことに、そのときの領導小組弁公室主任である魯煒(庄荣文の前々任者)は、昨年11月になって汚職で捕まってしまった。ニュースを聞いて驚き、知り合いの中国人研究者に会ったとき、何が起きているのかと聞くと、「中国で誰かが捕まるときは、金と職権乱用と女のセットと決まっている」と苦笑した。なお、魯煒の後任の徐麟は共産党の中央宣伝部副部長になっている。

庄荣文が世界インターネット大会の主賓として紹介したのは、中央宣伝部の部長である黄坤明である。共産主義には宣伝(プロパガンダ)が不可欠だが、宣伝部は思想取り締まりや検閲を担うポストでもある。黄はまず、習主席の短いメッセージを代読し、その後、自らの基調講演を行った。

集団的ガバナンス=集体治理

黄の基調講演は、当然のことながら、習のメッセージを敷衍したものになる。その中で気になった言葉が、「集団的ガバナンス」である。私は中国語を介さないので英語の通訳を聞いていたが、何度も「collective governance」という言葉が出てきた。そして、このキーワードは、3日間の世界インターネット大会を通じて中国人の登壇者が繰り返して使うキーワードでもあった。

中国人研究者に、集団的ガバナンスは中国語でどう書くのかと聞くと、紙に「集体治理」と書き付けた。日本語では「集団」と書くのだけどと聞いてみると、「たぶん同じ意味だろう。ここでは身体という意味ではなく、グループでという意味だ」と教えてくれた。「国連で使う集団安全保障と関係があるのか」と重ねて聞くと、「必ずしもそういうわけではない。ユニラテラリズムに反対するという意味だ」と教えてくれた。ユニラテラリズムとは単独行動主義という意味である。そういえば、ユニラテラリズムに反対すると強い調子で語っていた中国人教授もいた。

おそらく、米中間の貿易摩擦がここにも影響しているのだろう。どこの国のユニラテラリズムか名指しはしていないが、当然、米国によるサイバースペースの覇権に中国は反対する、米中を中心とする多国間のガバナンスを進めるべきだと言いたいのだろう。

昨年の世界インターネット大会は、名だたる米国企業のトップが登壇していた。たとえば、アップルのティム・クックCEOやグーグルのサンダー・ピチャイCEOがスピーチを行っている。しかし、今年は米国でちょうど中間選挙の投票が行われている最中ということもあったが、米国からは政府高官の来訪もなく、有名企業のトップの来訪もなかった。GSM方式の携帯電話事業者の業界団体であるGSMA(GSM Association)のジョン・ホフマンCEO、携帯の半導体設計で知られるクオルコムのスティーブ・モルコフCEOがスピーチを行ったが、彼らの関心は次世代の携帯電話標準5Gで、中国メーカーが5Gを牽引していることを考えると彼らの登壇は必要に迫られてのことだろう。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

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