コラム

スノーデンが暴いた米英の「特別な関係」、さらに深まる

2016年06月15日(水)16時00分

 冷戦が深刻になるにつれ、インテリジェンスが東西両陣営で重要になる。西側では、総合的な国力においては米国が英国を凌駕するようになっても、インテリジェンスの世界のノウハウという点では英国に一日の長があった。予算と人員規模ではかなわなくなったが、英国は米国のインテリジェンス・オフィサーたちを受け入れ、ロンドンでノウハウを仕込んでいく。

 後に米国中央情報局(CIA)の幹部になるジェームズ・アングルトンも英国でインテリジェンスを学んだひとりである。アングルトンときわめて親しい関係にあったのが、英国秘密情報部(MI6)のキム・フィルビーであった。MI6の同僚ニコラス・エリオットらを含め、米英のインテリジェンス・オフィサーたちがきわめて親しい人間関係を築いていたことは、ベン・マッキンタイアー著『キム・フィルビーーかくも親密な裏切りー』などに描かれている。

 しかし、後にフィルビーがソ連のスパイであることが分かると、米英のインテリジェンスにおける特別な関係は大きな打撃を受ける。長らくフィルビーと彼のケンブリッジ大学の仲間たちである「ケンブリッジ・ファイブ(ケンブリッジ大学の5人)」によるスパイ・ネットワークの存在が疑われていたが、米英の両側で彼らを擁護する声があり、摘発に時間がかかった。その結果、多くの人命が失われていた。

 アングルトンやフィルビーらの活動は、人間によるインテリジェンス活動、いわゆるヒューミントの世界だが、もう一つの重要な活動である通信傍受・暗号解読によるインテリジェンス活動、シギントの世界も平行して大きくなっていった。それが米国ではNSA、英国では政府通信本部(GCHQ)によって担われ、冷戦中、両者は密接な協力関係を築いていく。

デジタル時代の米英の協力

 1991年に冷戦が終わり、つかの間の平和な時代の後、2001年9月11日に対米同時多発テロ(9.11)が起きると、世界は大きく変わっていく。19人のテロリストたちがテロ攻撃の計画に当たってインターネットを活用していたことから、9月11日の午後には米国連邦捜査局(FBI)がカーニボーと呼ばれたネット傍受のための改造ウインドウズパソコンを大手ISP(インターネット・サービス事業者)に持ち込み、ネットの監視を始めた。

 テロとの戦いに勝利するために何ができるかとジョージ・W・ブッシュ大統領に問われたマイケル・ヘイデンNSA長官は、令状なしの通信傍受を提案する。これを受けてディック・チェイニー副大統領のデイビッド・アディントン補佐官が秘密の大統領命令書を起草し、ブッシュ大統領の署名を得てNSAに持ち込んだ。

 この大規模な令状なし傍受が肥大化し、やがてバラック・オバマ政権に引き継がれ、スノーデンが耐えられないと感じるような米国民のプライバシー侵害へと続いていく。マイクロソフトやグーグル、フェイスブック、アップルといったIT企業の他、AT&Tやベライゾンといった通信企業も米国政府に協力し、大量のデータを提供していたと、スノーデンが暴露した文書は示していた。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=日米協調介入観測で円急伸、ドル全面安

ビジネス

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大

ワールド

再送-〔マクロスコープ〕住宅コスト高騰、国内消費の

ワールド

欧州議会、米EU貿易協定の作業再開決定を延期 2月
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story