ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐる議論...学生が英語下手な社員に同情する理由

社内公用語英語化を断行した三木谷社長　Kazuki Oishi/Sipa USA-REUTERS

＜ハーバード・ビジネススクールの授業では、楽天の社内公用語英語化をめぐって新たな議論が生まれている＞

米ハーバード・ビジネススクール（ハーバード大学経営大学院）のMBAプログラムでは毎年、さまざまな日本企業の事例が取り上げられている。

トヨタ自動車、JR東日本テクノハートTESSEIと並んで、長く必修科目で教えられているのが楽天の事例だ。「リーダーシップと組織行動」の授業で議論するのは、日本でも話題となった「社内公用語英語化」の是非。

アメリカ人学生のオースティン・レガラドは同社の言語戦略をどう評価したのか。作家・コンサルタントの佐藤智恵が話を聞いた。

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佐藤　日本企業の事例について学ぶ授業の中でも、楽天の社内公用語英語化の事例を取り上げた回はとりわけ議論が盛り上がると聞いています。アメリカ人のレガラドさんにとっては、どのような点が印象に残りましたか。

レガラド　楽天の事例を学んだ授業では、大胆かつ迅速に「社内公用語英語化」を実施した三木谷社長のリーダーシップと、それが社員一人ひとりのキャリアやモチベーションに与えた影響について深く考えさせられました。

この教材を読んで、何よりも私が同情してしまったのは、「社内公用語英語化」によって不利益を被ることになってしまった人たちです。なぜなら、TOEICの点数が目標点数に達しなければ、減給や降格などを受ける恐れがあると書いてあったからです。

社内には「高い専門知識を持っていながらも、英語が苦手な40代以上のベテラン社員」もいれば、「仕事上、全く英語を使用する必要がない社員」「英語が苦手であるため、経営層に有益な意見をうまく伝えられない社員」も数多くいるでしょう。こうした人たちへの同情を禁じ得ませんでした。