【ハーバードが学ぶ日本企業】大企業の強みと日本らしさで社会を変える――アバターインが見据える未来【note限定公開記事】

AIロボティクスによる社会課題の解決を目指す深堀　COURTESY OF AVATARIN

＜ハーバード事例化でも注目のANA発スタートアップ。「おもてなしAI」で現場に根差す価値をどう広げるのか――＞

▼目次
1.ANA発スタートアップ、コロナ禍で可視化されたアバターの価値
2.世界20カ国超が集う開発現場と、事例化の効果

アバターロボットを開発・販売するスタートアップ、avatarin（アバターイン）。米ハーバード・ビジネススクールの事例化や、大企業との実装連携を背景に、世界20数カ国からエンジニアが集う注目企業だ。

その起点はANA社内からの起業承認と、コロナ禍で浮き彫りになった遠隔医療や見守りのニーズにあった。

社会課題解決を掲げる深堀昂CEOに、事業の現在地とこれからを聞いた。

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──改めて起業までを振り返ってどうか。

2008年に新卒でANAに入社したが、その頃は社内でのスタートアップ立ち上げの前例がなく、新規事業への支援体制は乏しかった。

物理的に人と物を運ぶ航空事業とは真逆のアバターや、AIロボティクスはとりわけ理解されにくい分野だったと思う。

16年にXプライズ財団（月面探査コンテストなどで知られる米非営利組織）主催のコンペティションで、私のアイデアがグランプリとなったことで風向きが大きく変わった。

20年初頭に社内で起業が承認された直後、新型コロナウイルスのパンデミックが発生したが、離れた場所からの医療回診や家族の見守りなどアバターロボットの提供価値が分かりやすく発揮されることになり、事業にとっては時宜を得た形になったと感じている。

──大企業内で起業することの意味は？

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