再送-〔アングル〕政策株解消で揺らぐ「岩盤」、物言う株主台頭で統治改革が新局面に

2026年03月09日（月）16時54分

写真は２０２５年１２月、都内の株価ボード前で撮影。REUTERS/Issei Kato

(本‌文第１０段落の文言を補って再送します。)

Miho Uranaka　Sam Nussey

[東京９日ロイター] - 金融機関や企業による政策‌保有株式の売却が相次いでいる。任天堂の株主が保有株を売却するなど持ち合い解消の動きが広がっており、長年「岩盤」とも呼ばれてきた安定株主構造が揺らぎ始めた。企業の意識変化の背景には物言う株主（アクティビスト）の存在もあり、資本政策見直⁠しの必要に迫られるなど統治改革が新たな局面を迎えている。

＜持ち合い解消、急速に進んだ意識変化＞

任天堂は２月２７日、京都銀行などが保有する同社株の売り出しと自社株買いを発表した。京都銀は政策保有株の規模が大きい地方銀行として知られ、任天堂にとっては１９６１年から株式を保有する大株主だ。近年、任天堂には米投資会社バリューアクト・キャピタルが、京都銀には英運用会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズが株主として参入していた。

京都フィナンシャルグループの大西秀樹執行⁠役員（経営企画担当）はロイターの取材に、政策保有株の縮減について「市場からの要請もあり、やや加速させながら進めてきた」と説明。任天堂側から売り出しの打診があり、縮減方針に沿うとして売却を決めたという。

同社は２０２９年３月末までに⁠政策保有株を１０００億円以上縮減する方針を掲げてきたが、今回の売却でこの水準に達する見込みとなった。大西氏は、来年４月から始まる新中期経営計画の発表に合わせ、今後の縮減方針を示す考えを明らかにした。

政策保有株については「単なる持ち合いではなく、保有の意義や経済合理性を踏まえて判断している」と話す。その上で、保有先では「グローバル企業を中心に資本構成や株主構成の見直しを検討する動きが増えている」と述べた。

こうした動きの背景には、アクティビスト投資家の存在感の高まりもある。ペラ・ファンズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョーダン・ツベタノフスキー氏は「わずか５年前まで、日本企業はアクティビストを無視していた」⁠と語る。「しかし今では、企業が皆同じメモを読んだかのようだ。何をすべきか理解し、それを実行に‌移している」と指摘。「市場全体でこれほど急速な意識の変化は見たことがない」という。

＜資本政策見直しに直面＞

企業の資本政策を巡る動きも広がって⁠いる。物⁠言う株主などから資本効率の改善や政策保有株の見直しを求められてきたトヨタグループは、豊田自動織機の非公開化を軸に株式持ち合いを解消する計画を進めている。株主となった米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが価格引き上げを求め、ＴＯＢの条件変更を余儀なくされた。

ロイターは、トヨタが金融機関による政策保有株の早期解消を促す計画として、銀行や保険会社が保有する３兆円規模のトヨタ株の売却を検討していると報じた。

同じくエリオットから提案を受‌けている関西電力は、筆頭株主となっている建設会社きんでんの一部株式売却を検討していると関係者が明らかにした。関西電力の広‌報は「事業戦略上、回答を差し控える」とした。

株式⁠持ち合いは企業経営にとって買収提案への防御策としても機能してきたが、その構図は変わりつつある。みずほ証券の資本戦略アドバイザリー部長、菊池安弘氏は「５－６年前や２０００年代のように、強固な株主構成を盾にして徹底抗戦するといった戦い方は難しくなってきている」と指摘する。「実際、岩盤が動き始めている。発行体側も『安定株主が大事だ』という発想から、資本市場と真摯に向き合わなければならないという考え方へと変わってきている」という。

会社役員育成機構の創業者ニコラス・ベネシュ氏も「一度でもアクティビストに入られた企業は、より良く見せようとする‌ものだ」と語る。米投資銀行ジェフリーズによると、日本では昨年、アクティビストによるキャンペーン件数が過去最多を記録した。

＜企業の「ごみ収集人」、今後も存在感＞

政策面でも企業の資本活用を促す動きが強まっている。高市早苗政権は、企業に積み上がった現預金を賃上げや事業投資に振り向けるよう後押しする見通しだ。⁠パイオニア・インベストメンツのグローバル・ポートフォリオ・マネジャー、ポール・Ｄ・ジャクソン氏は「企業がバランスシート上の過剰な現金を減らせば、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上にもつながる」と指摘する。

アクティビストの働きかけで短期的な株主還元が進む中、人材や研究開発など中長期投資が十分に進んでいないとの問題意識もあり、株主の関与を企業価値向上につなげつつ長期的な成長投資とどう両立させるかが政策課題となっている。

それでも、日本では今後もアクティビストの活動が活発化するとの見方が多い。ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏は「敬意を込めて言えば、アクティビストは『ごみ収集人』のような存在だ。悪い経営者や悪い慣行を排除する。省庁が方向性を示し、アクティビストは実際の重労働を担っている」と語った。