サイバー犯罪に取り組むインターポールを訪ねて

2015年、シンガポールにインターポールのサイバー犯罪対策組織IGCI（INTERPOL Global Complex for Innovation）が作られた　Thomas White-REUTERS

　「インターポールの銭形だ！」 　アニメ『ルパン三世』を観た世代にはなじみのフレーズだろう。銭形警部は銃と手錠を持って世界中飛び回りながらルパン三世一味を追いかけている。

　そのインターポール（国際刑事警察機構）が2015年4月、シンガポールにIGCI（INTERPOL Global Complex for Innovation）という組織を新設した。もともとは警察署があった敷地の大部分をシンガポール政府がインターポールに提供し、そこに作られた白と紫の建物は、サイバー犯罪に対処するための拠点となった。

　本来のインターポールは、銭形警部のようなことはしない。インターポールは、加盟している190カ国・地域の法執行機関（警察）を支援するのが目的であり、個々の犯罪者の追跡・逮捕は各国の警察組織が行っている。したがって、インターポールが実際に行っているのは、狙いを定めた訓練、専門的な捜査支援、分野別のデータベース、安全な警察通信チャンネルの提供などである。インターポールの本部はフランスのリヨンにあり、世界各地に支部があるが、IGCIはリヨンの次に大きなインターポールの拠点になる。

　IGCIはいまだ拡張・発展段階にある。日本の警察庁出身の中谷昇総局長を中心に、26カ国の警察組織から43人が出向しており（2015年の数字）、民間企業とも連携を進めている。NEC、トレンドマイクロ、カスペルスキー・ラボといった企業がパートナーとして協力している。バークレイズのような金融機関も参加している。日本からはサイバーディフェンス研究所、LAC、SECOMといったところが専門家を派遣している。

IoTは脅威のインターネット

　モノのインターネット（IoT：Internet of Things）は新しいインターネットの姿を象徴する言葉になっている。しかし、カスペルスキー・ラボのユージン・カスペルスキーCEOと中谷総局長が会談した際、IoTは「脅威のインターネット（Internet of Threats）」に他ならないという点で合意したという。多種多様なモノがネットワーク接続されるようになるにつれ、その悪用を考える犯罪者たちが増えている。

　サイバー攻撃というとき、その担い手は誰か。中谷総局長は、（1）オンライン犯罪者、（2）ハクティビスト、（3）国家の三つのタイプを挙げている。国家の場合は刑事法に基づくインターポールでは対処しにくいので、IGCIで扱うのはオンライン犯罪者とハクティビストになる。

　サイバー犯罪の予防、検知、軽減は企業の経営者が取り組むべき範疇だが、その先の途絶と捜査は法執行機関が行う。しかし、サイバー犯罪の多くが国境を越え、高度な専門知識を要するようになっているため、インターポールの傘下にあるIGCIのような組織が必要になる。「IGCI」の一つ目の「I」はインターポールを意味するが、二つ目の「I」はイノベーションを表す。サイバースペースを使った犯罪が高度化しており、それを捜査するインターポールや各国の捜査機関側にもイノベーションが必要になっているからである。

サイバー犯罪への投資はいらない？

　2015年の1月にある国際会議に出たとき、経済学者がサイバー犯罪についてプレゼンテーションを行った。彼は、サイバー戦争はこの世の終わりであり、経済学では扱えないという。そこで、サイバー犯罪に目を向けてみると、その実態はそれほど大きくない。サイバー犯罪で死ぬ人の数は、交通事故で死ぬ人の数とは比べものにならないほど小さい。統計的にはクレジットカード詐欺や脱税、麻薬取引のほうが金額は大きい。したがって、経済学的にはサイバー犯罪対策をするよりも、交通事故防止や脱税対策を行うほうが社会的な厚生を高めることになるという。