コラム

処理水批判の中国から日本に観光客は来て...いる? 観光業界の「アフターコロナ」は「この後」幕を開ける

2023年10月02日(月)19時40分
周来友(しゅう・らいゆう)(経営者、ジャーナリスト)
日本料理、海鮮丼、観光客

CANDYRETRIEVER/ISTOCK

<今も中国での「処理水騒動」は終わっていない。国慶節の大型連休に団体ツアーのキャンセルは相次いだが、悲観する必要はない>

現在アジア競技大会が開催されている中国浙江省の杭州には、世界遺産に登録されている西湖という美しい湖がある。景勝地として知られ、湖畔には高級レストランが軒を連ねるが、なかでも近年人気を博していたのが日本料理店。135もの店が所狭しと並んでいた。

ところが、各国の選手団や各地の観光客が雲集する絶好の稼ぎ時だというのに、競技大会の開始直前、そのほとんどが臨時休業となり、中には一夜にして看板が替わってしまった店もあった。

その1つが、唐宋時代の料理を出すという触れ込みで新たな看板を掲げた元日本料理店。だがメニュー表には相変わらず、マグロの刺し身やエビの天ぷら、和牛のすき焼きといった日本料理が並んでいるという。そもそも1000年以上前の唐宋料理って、一体どんな料理なのか。

日本料理店が「唐宋料理店」になった理由? もちろん、処理水問題である。

8月下旬、福島第一原子力発電所から放射性物質を含む処理水が海洋放出され、中国政府が激しく非難、中国世論も反日一色となった。中国から日本の企業やレストランにまで嫌がらせ電話が殺到したのは、ニュースで報じられたとおりだ。ただ、風評被害を被ったのは日本だけでなく、中国国内の「日本関連」の店や会社も同様だった。

1カ月が過ぎた今も、中国での「処理水騒動」は終わっていない。

中国は9月29日から国慶節の大型連休に入ったが(10月6日まで)、私が旅行代理店などから得た情報によると、国外渡航先の人気ランキングでは日本がタイや韓国を抑え1位を守ったものの、日本行きの団体ツアーは直前にキャンセルが相次いだという。

訪日旅行を扱う中国の旅行会社にとっても、日本の観光業界にとってもこの時期は1年で一、二を争う書き入れ時。相次ぐキャンセルはまさに風評被害と言えるだろう。

処理水が汚染されていると本気で信じているかどうかは問題ではない。SNSに日本批判の投稿があふれるなか、大手を振って日本に行ったり旅行の書き込みをしたりはしにくいのだ。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story