コラム

日本も韓国も、父親が「育休」を取りにくい最大の原因は同じだった

2021年06月24日(木)17時37分
李 娜兀(リ・ナオル)
子供を抱っこする男性(イメージ画像)

D3SIGNーMOMENT/GETTY IMAGES

<制度の整備は進んでいるが、特に日本で取得する男性はごくわずか。大事な要素は「楽しさ」ではないか>

先日、男性の育児休業の取得を促す「改正育児・介護休業法」が成立した、というニュースを読みながら、「えっ」と驚いてしまった。

今回の改正のポイントは男性の休暇取得を積極的に促すように企業に義務付けることだそうだが、そもそも法律的に男性も育児休業を取りやすくなったのは2009年からだったらしい。次女が生まれたのは11年だったのに、私は全く知らなかった。

夫に問いただすと、制度についてよく分かっていなかったという。知っていたら利用したと思うか、と聞いてみると、「どうせ自分が休んでもあんまり役に立たなかったはずだ」と答える。

夫はいわゆる団塊ジュニア世代だが、この世代の問題なのか、夫の意識が特に低いのか。日本の制度については、私より日本人である夫のほうが早く詳しく知るべきで、貴重な機会を失ったのは夫の責任だ、とひとしきり言った。

この一件で興味を持ち調べてみると、日本政府は10年から「イクメンプロジェクト」を始め、男性が家事や育児に共に参加するためのワーク・ライフ・バランスの取り組みをアピールしていた。ただ、そこから10年たった昨年、厚生労働省が公表した19年度の男性の育児休業取得率は、ここ数年で増えているものの7.48%にとどまっている。

夫のように知らなかった、あるいは知っていても取得しなかった日本の男性が圧倒的多数ということだ。厚生労働省は、この数値を25年度には30%に上げることを目標にしているという。

韓国も男性の育児休業取得率を上げるために四苦八苦してきた。08年に民間企業で育児休業を取得した2万9145人のうち、男性はわずか355人で1.2%にすぎなかった。

韓国政府は14年からワーク・ライフ・バランスに重点を置く政策を打ち出し始め、その結果、この比率が18年には17.8%、20年には24.5%まで上がってきている。実数でいうと2万7423人なので、08年の355人と比較すると急増ぶりが分かる。

韓国では急増の理由を14年に始まった「パパ育児休業ボーナス制度」で説明することが多い。手当を除いた3カ月分の給与額100%が育児休業を取った男性に支払われる。

韓国内の14年の調査で、男性が育児休暇取得をためらう最大の理由が「所得の減少」だったというデータもあり、こうした問題が一定程度、解消されたことで取得者数が急増したようだ。

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