東京五輪は「どんな感染状況でもやる」のか？

パンデミック対策では科学に基づく判断をするべき　Issei Kato-REUTERS

＜現状を無視する姿勢は危険だけでなく、非民主主義的なやり方でもある＞

私は2月2日に、自民党の本部で「スポーツ立国調査会・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部合同会議役員幹部会」を取材した。非常に珍しいことに、自民党は外国人記者を積極的に呼んだ（にもかかわらず、取材した外国人記者は私だけだった）。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が挨拶し、こう述べた。「一番大きな問題は世論とコロナ。東京大会をやるかやらないかという議論ではなく、どうやるか。新しい五輪を考えよう。この困難な時期に日本が五輪をやり遂げたということが世界に向けての大きなメッセージになる」

これを聞いた私は改めて、どんな感染状況にあっても「やる」という立場はあり得るのかと疑問に思った。菅義偉首相やIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長も同じようなことを言い続けている。けれども、それは医療現場の人々に対する非常に失礼な表現だと私は思う。感染状況を無視するというのはあり得ない。

以前、私は菅首相の記者会見に参加したが質問できず、書面で質問したことがある。「感染状況をみると、『必ず開催します』『やり切る』とは言えないと思われます。最終決定権はIOCが持っていますが、首相としてなぜ国民に『全世界での感染状況をきちんと分析してIOCと共同で判断します』とはっきり言わないのでしょうか？」

政治家は現状に応じて動くべき

残念ながら、答えは「バッハ会長と昨年11月にお会いした際に、東京五輪を必ず実現し、今後とも緊密に協力していくことで一致しました」だった。この考え方がおかしいと思うのは私だけではない。

2月3日にタレントの田村淳さんが、任命されていた聖火ランナーを辞退するとYouTubeで発表した。前述の森会長の「理解不能」な発言を聞いて、辞退を決めたと説明している。とても理解できる判断だ。無責任な発言を繰り返す権力者に対し、田村さんはまさに「ストップ」と言ったわけだ。

権力者、特に政治家は事実を伝えるべきだし、状況に応じて動くべきだ。「どんな状況であってもこうする」という姿勢は非常に危険なだけでなく、非民主主義的なやり方だと思う。

今回のパンデミック（世界的大流行）で政治家は科学に基づく判断をすべきだし、判断の理由を説明しないといけない。また、政治家の仕事はいくつかのプランを考えることなので、プランAしかなく、プランBがないのは無責任だと言っても過言ではない。