コラム

外国人には分かりにくい、日本の「平和主義」ってなに?

2020年04月11日(土)17時40分
李 娜兀(リ・ナオル)

昨年11月に開催された日本初の防衛装備展示会も他国とは違う雰囲気 COURTESY NAOHL LEE

<日本の防衛政策が何を抑制しているのか、それが世界平和にどのように役立つのか、もっと分かりやすく示してほしい>

20年ほど前、韓国陸軍士官学校の学生たちに交じり、ソウルで日本の駐在武官による講義を聴いたときのことだ。

自衛隊と国連平和維持活動(PKO)についての話で、「武器使用は隊員の生命・身体の防護のための必要最小限に限る」といったPKO5原則の説明を受けると、学生の1人が「本格的な攻撃を受けたらどうするのか」と質問した。すると日本の武官は「まずは逃げる、ということになるだろう」と答えた。学生たちは「冗談だろう」と受け止めつつ、「たとえ冗談にしても、軍人が『逃げる』と言うなんて」と当惑していたのを覚えている。

こんなことを思い出したのは、今年は東京五輪の年(編注:五輪開催は21年7月に延期)でもあり、また日米安保条約60年の節目であることもあって、時折「平和国家としての日本」や「日本の平和主義」に関する記事や社説が日本の新聞に載るからだ。

この比較的よく使われる「平和国家」が何を意味するのか、正直に言って外国人には分かりにくいと思う。そもそも日本は実際、防衛費支出額では世界トップ10に入る軍事大国であり、所有する先端兵器も多いためだ。

時に不合理なほどの自縛

私は日本に留学し、日本の外交政策の勉強を本格的に始めてから、PKOへの対応のほか代表的な平和主義的政策に武器輸出三原則があることを知った。

これも十数年前になるが、日本に詳しい元米国防総省幹部にインタビューしたことがある。この幹部は日本の武器輸出三原則について「潜水艦で使うコップも軍隊用だと武器に分類され、輸出できない。不合理だ」と批判的だった。そのときの話では、そのコップというのは底にゴムが付いていて、テーブルが傾いても倒れにくいということだった。それを聞いて、私もそれは確かに不合理だと思ったものだ。

このように日本の平和主義が外国人にとって理解が難しいのは、その焦点が時に不合理なほどに自らを縛ることにあり、それによって国際社会をどう平和にするか、という部分は見えにくいという理由があると思う。

もちろん、ここで挙げた事例は、いずれもやや極端なものだろうし、PKOの在り方も武器輸出三原則もその後、大きく変わっている。武器輸出三原則は2014年に防衛装備移転三原則となり、15年の安全保障関連法の成立で自衛隊の海外での活動の範囲は広がった。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸、日銀総裁会見控え様子見ムードも

ビジネス

日銀総裁、米国内政に関わる事項 参加しないことが適

ビジネス

タイ輸出、12月は予想上回る前年比+16.8% 今

ビジネス

衆院解散、各党幹部が意気込み語る 事実上の選挙戦ス
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story