コラム

パンデミックが促した欧州グリーン政策とベルリン生まれの検索エンジン「エコジア」

2020年06月10日(水)18時30分

今後10年間で、欧州各地に30億本の木を植えることを発表

ところで、新型コロナウィルスによるパンデミックが、社会に与えた影響は甚大である。ここ欧州では、数ヶ月前の「通常」に戻るのではなく、社会はあらゆる意味で「正常」になるべきとの意見が多い。私たちの「通常」の生活の累積が、地球規模の気候変動をもたらしてきた。今こそ無関心の眠りから醒めて、後世の世代のためにも温暖化への本格的な取り組みを加速させる時だとの認識は、コロナ時代の重要な転機である。

この5月、欧州連合は今後10年間で、加盟国各地に30億本の木を植えることを発表した。これは、世界中の100万種が絶滅の危機に瀕しており、生物多様性の損失が将来のパンデミックを脅かしている今、大陸の自然を保護するという大きな取り組みのひとつとなる。

欧州グリーンディールとベルリンのグリーン・スタートアップ

欧州委員会は、欧州グリーンディールの一環として、植樹とともに、地域の自然の豊かさを保護するための対策も含めている。これには、化学農薬の使用を削減する取り組みや、現在、数が激減している蜂などの重要な花粉媒介者の保護も含まれている。

森林は重要な役割を果たしている。たとえば、アイルランドでは、森林地帯の約90%が失われ、2018年の調査では、ヨーロッパの森林の少なくとも半分が過去6,000年間で消失したことが確認された。森林再生は、生態系の本来の機能を取り戻す大きな機会となる。欧州では、気温が上昇するにつれて、植林が不可欠となっている。これは、生物多様性のためだけでなく、都市の涼しさを維持するための基盤でもある。

まだ存在している森林を保護するとともに、より多くの木を復活させることは、野生生物の回復にも役立つ。放棄されたチェルノブイリ周辺地域の森林再生を見ると、その地域に急速に戻ってきた野生生物の多様性は驚くべきことだった。重要な生物多様性が欠如している欧州の一部の地域では、いくつかの主要な修復作業により、鳥、昆虫、哺乳類などの野生生物が豊富となり、より健康的なシステムになることが期待されている。

自然の生物多様性の観点からの次のステップは、欧州連合が正式な戦略を制定し、加盟各国が年間200億ユーロの予算に基づいて、自然の回復と保護が行われる具体的な地域について計画を立てることである。この計画を主導するのは、パリやロンドンでもなく、「後なる者が先に立つ」ベルリンのグリーン・スタートアップであることは間違いない。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国新築住宅価格、9月は11カ月ぶりの大幅下落

ビジネス

中国GDP、第3四半期は前年比+4.8%に鈍化 予

ワールド

イスラエルのガザ空爆で26人死亡、停戦はなお維持と

ビジネス

マスク氏への1兆ドル報酬案、米助言会社ISSが株主
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 5
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 6
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 7
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは?...瞬発力…
  • 8
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 10
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story