トランプの世界観：イラン制裁再開で何を目指すのか

結局は選挙対策でしかない

このように、アメリカはイラン核合意を離脱し、ポンペオ国務長官がリストに挙げた12箇条の要求を突きつけ、効果の高い二次制裁を含む「史上最強の制裁」を実施することで、イランの行動を変えようとしている。しかし、イランはもちろんのこと、欧州や中露もこのアメリカの行動に全く共感を示さず、同調する気配もない。

こうした中で、アメリカの要求は受け入れられ、目標は達成されるのだろうか。イランはイラン核合意の前までアメリカの二次制裁を受け、さらにはEUの独自制裁も科されていた。国連安保理による制裁もあったため、中露も正面から制裁を破ることは避けており、世界中から制裁を受ける状況であった。その意味では、今回のアメリカの決断は2015年以前の状況に戻っただけということが出来よう。過去には制裁の強化で経済が困窮し、制裁解除を公約に掲げたロウハニ大統領が選出されたことで、イラン核合意が成立したが、今回はそうしたイラン社会の困窮や不満よりもアメリカに対する批判や怒りが高まっている。イランがそんなに簡単に音を上げるとは思えない。

また、トランプ大統領は昨年から進めている北朝鮮への制裁強化が、結果として米朝首脳会談を引き出したという認識を持っており、「強い圧力をかければ相手が膝を屈す」という図式がイメージにあるのかもしれない。しかし、その北朝鮮もイラン核合意離脱以降になって、態度を急変し、アメリカが一方的な要求を突きつけるなら米朝首脳会談に出席しない、という姿勢を見せ、それに対してトランプ大統領は米朝首脳会談を中止する決断をした。イランよりも強い制裁の下にある北朝鮮ですら、制裁によって膝を屈したわけではないことが明らかになりつつある（その背後に二度の中朝首脳会談があるとトランプ大統領は見ており、中国が制裁を緩めるとの認識があると見られる）。

アメリカは確かに強力な国家である。二次制裁を含め、相手に対して制裁を科せば、相当な圧力をかけることは出来る。しかし、北朝鮮もイランもそう容易に膝を屈することはせず、様々な手段を使って制裁逃れを試み、駆け引きを駆使し、自らの主権と尊厳をかけて交渉に臨むのである。トランプ大統領やポンペオ国務長官が求めるようなイランの政策の変化は、いかに「史上最強の制裁」をかけたとしても、実現することは難しく、非現実的な幻想と言わざるを得ない。

にも関わらず、イラン核合意を離脱し、制裁を復活させ、12箇条の要求を突きつけるのは、ひとえに11月に行われる中間選挙に向けて、自らの公約を守ったことをアピールし、アメリカ国内に蔓延している「イラン嫌い」の感情に訴えかけ、オバマ前大統領が結んだ「最悪の取引」であるイラン核合意を事実上崩壊させたということを主張したいからであろう。

そうして自らの支持層にアピールすることで、既にトランプ大統領の目的は達成されており、その後に突きつけた12箇条の要求は実現してもしなくてもあまり重要な問題ではない、と考えているのかもしれない。制裁が効果を出すのは、まだしばらく先であり、その頃にはもう既に選挙や政治的問題の中心は別のところに移っているであろうから、今回の決断についての評価は特に問題にならない、という認識でいるのかもしれない。

いずれにしても、そうした国内事情によって振り回される欧州企業や日本企業、欧州各国をはじめとするアメリカ以外の多くの国、そしてとりもなおさず新たな制裁によって大きな経済損失を被るイランは大きな迷惑であり、アメリカに対する静かな恨みと不満は相当大きなものになると思われる。