エルサレム首都宣言とイラン核合意破棄の類似性

いつものパターン

この一連の展開を受けて、強く感じるのは10月にイラン核合意に関して、IAEAがイランの核合意遵守を報告しているにも関わらず、イランが合意を遵守しているとは認めないと宣言したことと極めて類似している。

トランプ大統領は、このとき「対イラン包囲戦略」を発表し、イランの最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊を名指しで非難もした。しかし、実際に取った行動は、イランが核合意を遵守しているとは認めないと宣言した以外は議会に判断を委ね、制裁を復活させるかどうかは議会が決めると丸投げしている。その後2ヶ月が経ったが結局制裁が復活することも、イランに対して積極的な圧力をかけることもなく、これまで通りの関係が維持されている。この点については10月14日付けの毎日新聞でコメントしたとおり、「強硬姿勢の宣伝」に過ぎないパフォーマンスであった。

同様に、今回のエルサレム首都宣言も、表向きは非常に強い宣言であり、これまでのタブーを破ったものではあるが、その中身をみてみると現状とほとんど変わっておらず、結局現状維持が継続されるということを示唆するものである。

選挙戦中に公約として掲げ、支持者の受けが良いテーマであるという点も両者に共通する。また、イランの合意履行の不承認とエルサレム首都宣言はともに議会によって定められた法律に基づいて報告義務があり、そこで大統領が現状を継続するか変更するかという選択が可能である、という点も共通する。つまり、議会によって何らかの立場を表明することが強制され、自らの信条や公約と合致しない選択をせざるを得ない状況にあることに耐えられない状況であった、という点も共通している。しかし、トランプ大統領の信条や支持者の喜ぶことを実際に行ってしまうと国際社会が大混乱となることも共通している。そのため、口先では勇ましい発言をし、支持者を喜ばせ、歴代大統領が出来なかった「英断を下す」パフォーマンスを展開しながら、現実には何もせず、現状維持を続けるという一連のパターンが全く同じように見えるのである。

この点から考えると、実はしばらくしても一向にエルサレムに大使館は移る気配を見せず、そのうち他の問題があれこれ出てくる中でトランプ大統領の宣言は埋もれてしまい、結局何も起きなかったということで、次第に状況が沈静化するということも考えられる。しかし、問題はトランプ大統領が一度立場を取ってしまった以上、パレスチナ側からは徹底的な不信感をもってみられることとなり、米国が仲介して中東和平が進むことは極めて困難になったと言えよう。

結果として、現実には何も起こらないが、トランプ大統領は支持者を喜ばせる代わりに、世界からの不信感を買い、中東和平を進めるためのコストをより高くしたということになるのであろう。そうすることにどこまで意味があるのかはわからないが、あくまでも「アメリカ・ファースト」「支持者ファースト」で考えるトランプ大統領にとっては、世界がどうなろうと次の中間選挙で有利になればそれで満足なのであろう。