ポスト・ドルの時代へ...アジアと欧州が築く「もう一つの世界秩序」

米議会予算局によれば、トランプ政権の推す予算案が成立すれば現状で36兆ドルを超えているアメリカの公的債務は2.4兆ドルほど増える。今後の債務上限引き上げも勘案すれば、トランプが大統領を退任する頃までに債務総額はGDPの134％にまで膨らむだろう。

作家アーネスト・ヘミングウェイはかつて、破産は「徐々に、その後は突然に」やって来ると書いた。米国債のリスクプレミアム（危険資産の期待収益率と安全資産の収益率の差）が上昇している今はまだ「徐々に」の段階だが、「突然」は想定より早く訪れるかもしれない。

こうしたリスクにどう備えるか。アジアと欧州がそれぞれにヘッジ戦略を講じるより、協力し合うほうがいい。

EUとアジアの2大経済圏、すなわち東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の連携を強化すれば、世界のほぼ全体をカバーする自由貿易圏ができ、アメリカの動向に左右されなくなる。

そのとき重要なのは、WTOが築いてきた自由貿易の基本ルールを維持することだ。それが効果的なことは過去70年で証明されてきた。しかし同時に、補助金や国有企業の規定といったWTOの欠陥にも目を向け、改善を進める必要がある。