歴史が警告する関税の罠──トランプ政策が招く「世界恐慌」の再来

だが関税率の急上昇でアメリカの歳入は大幅に減少。2年足らずで米財務省の金準備はほとんど底を突き、融資していた外国の金融機関や政府はアメリカで発行された債券、特に鉄道会社が発行したものを売却した。

債券保有者は、財務省の金準備がなくなれば政府は金本位制を放棄し、債券が減価した米ドルで返済されると懸念した。

最後に、1930年のスムート・ホーリー法は輸入品に高関税をかけ、30年代の大恐慌に大きく影響した。しかし、より直接的な影響を与えたのはアメリカの通貨供給量や証券の景気サイクル、第1次大戦でヨーロッパ各国がアメリカに対して負った戦争債務のほうだと、一部の経済史家は力説している。

筆者が19世紀を専門とする歴史家として唯一言えるのは、関税率の急激な変化が世界の仕組みを変えるということだ。関税率の急変は対応するのに何年もかかる形で国際貿易を根本から変え、次から次へと想定外の事態を招きがちだ。

1830年代の悪夢再び？

次に何が起きるかを理解するために、19世紀以降の出来事から何が学べるだろうか。現状では、トランプ関税によって非常に多くの企業が19世紀の農民や地方の商店、商人、奴隷所有者のように既に成立した取引から撤退せざるを得なくなるだろう。