無節操なトランプが見落とすロシアの「新たな脆弱性」...今こそ強力な対ロ経済制裁の好機

政府が公表している年間インフレ率は10％強だが、実際はもっと高いと思われる。なぜ高インフレが続くのか。ウクライナ戦争を続けるために、ロシア政府がひたすら金をばらまいているからだ。現にロシア政府は、今年の国防支出を冷戦期以降で最高水準となるGDP比6.3％に引き上げると発表している（実際の戦費はもっと多いはずだ）。

しかし現状の高インフレが続けば、遠からずロシア政府の資金も尽きる。追加の経済制裁は、そこを見越して設計すべきだろう。

西側諸国による経済制裁はウクライナ侵攻の直後から続いているが、それでもロシア経済は高い成長率を維持してきた。国策による「戦争特需」のおかげだ。

ナビウリナをはじめ、財政・金融政策を仕切る官僚たちの舵取りもよかった。制裁の抜け穴を探り、あり余る石油・天然ガスの新たな市場（主として中国とインド）を開拓することにも成功した。その利益を、プーチンはひたすらこの戦争につぎ込んできた。

しかし、どうやらそれも限界らしい。インフレ率が高止まりする一方で経済成長は鈍化し、24年末に年率換算5％だった成長率は今年初めにほぼ0％にまで落ち込んだ。これを受けて一部の有識者は、物価上昇と景気低迷が同時に起こるスタグフレーションのリスクを警告している。

多くの企業が減益や返済不能な債務に苦しんでおり、倒産の連鎖を予測する声もある。国防費の増額に伴って軍事関連の産業に労働力が集中したことで、民間部門は深刻な人手不足に直面してもいる。