ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む

「......なかには、交通違反などの軽微な違反を理由に標的とされた者もいる。学生らの代理人が起こした訴訟によれば、多くは出身国を理由に選別されたとされ、特にアフリカ系、アラブ系、中東系、ムスリム系、アジア系の出身者が標的とされた」

この手紙を送ることで、支持者は国土安全保障（DHS）長官のノームに対し、学生のビザと移民ステータスの回復、移民収容施設からの即時釈放、国外退去の中止、移民であることや人権行使を理由に容疑者扱いをしないことを要求できる。

コモン・ドリームズによれば、トランプはイスラエルやパレスチナに関する政策への批判を取り締まる目的で、留学生の言論の自由を侵害し、大学に対しても助成金の打ち切りをちらつかせて圧力をかけている。

背景には、共和党も民主党も政治家が、イスラエルに対する非難やパレスチナ擁護を反ユダヤ主義と見なす傾向がある。多くの学生がビザ取消を通告される事態になったのはそのためだ。

こうした留学生への攻撃は複数の連邦判事を驚かせ、4月19日にはジョージア州の判事は移民税関執行局（ICE）に対し、SEVIS（学生交流訪問者情報システム）上で記録を抹消された学生のビザを回復するよう命じた。

DHSは先週の裁判資料の中で、同省はSEVISを通じてビザのステータスを変更する権限を持たないことを認めた。

アムネスティはこう述べている。「抗議や表現活動、あるいは出身国を理由に、移民資格や滞在資格を恣意的秘に取り消す行為は、表現の自由、平和的集会の権利、法の適正手続き、差別からの自由といった基本的人権を踏みにじるものである」

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