最新記事
フランス政治

ジャンマリ・ルペン死去──極右の影響がフランス主流政治に溶け込むまで

From Extreme to Mainstream

2025年1月14日(火)18時30分
オーレリアン・モンドン(英バース大学政治学上級講師)
ジャンマリ・ルペン REUTERS/Philippe Wojazer

ジャンマリ・ルペン REUTERS/Philippe Wojazer

<国民戦線創設者ルぺンが死去。その主張は今やマクロンにも取り込まれて......>

フランスの極右政治の主流化がほぼ完了したようにみえるタイミングで、かつて国民戦線と呼ばれた極右政党の創設者、ジャンマリ・ルペンが1月7日に96歳で死亡した。現役時代はフランス政治の悪魔とされてきたが、その党は今や、後継者である娘の下で権力の座を目前にしている。

1956年に国民議会(下院)議員に初当選したルペンは、たちまち極右の「顔」になった。72年に国民戦線の初代党首に就任。各種の弱小極右団体を統合すべく、国民戦線結成に動いた人々の中で党首に選ばれたのは、急進度が最も低いと評されたためだ。


もっとも、仲間内でより穏健だったというだけだ。自身の出版社からナチス歌曲のレコードを発表し、69年には戦争犯罪擁護で有罪判決を受けた。第2次大戦中のフランスの親独ビシー政権を懐かしむ発言も繰り返した。

その政治の核にあったのは人種差別だ。ただし、主流派による受容を目指す過程で、この核は反移民的懸念や愛国的プライド、さらには女性の権利やフランス世俗主義体制をイスラム教から守るという建前の裏に隠されていった。

80年代半ばまで知名度の低さに悩んでいた国民戦線が全国的にブレイクしたのは、81年に就任したフランソワ・ミッテラン大統領のおかげだ。社会党党首のミッテランは、財政危機を受けて緊縮路線に転換。支持率が低下するなか、中道寄りの右派を抑え込む意図もあって、国民戦線を後押しした。

本物の衝撃が訪れたのは、2002年大統領選でルペンが決選投票に残ったときだ。とはいえこれも、国民戦線の「不可抗的台頭」ではなく、フランスの政治と民主主義の現実が招いた結果だった。

フランスの暗い選択肢

ニコラ・サルコジが当選した07年大統領選も同様だ。ルペンの失墜と主流派の勝利の象徴とされるが、実際にはサルコジが自身をルペンに代わる候補に据え、極右支持者の票を大きく吸い上げていた。

この状況は、11年の娘マリーヌ・ルペンへの指導者交代を挟んで悪化を続けた。18年に党名を国民連合に変更した彼女は、15年にはユダヤ人差別的発言を看過できないとして党から父親を除名。その頃、既にサルコジは国民戦線の主張の多くを主流化していた。

だが、極右打倒のために極右的主張を取り込む手法に誰より熱心なのは、エマニュエル・マクロン現大統領だろう。マクロンが任命したジェラルド・ダルマナン内相(当時)が21年、「イスラムに弱腰すぎる」とマリーヌ・ルペンを非難したのがいい例だ。

マリーヌは政治生命に打撃を受けかねない汚職裁判の渦中にあるものの、今や事実上のキングメーカーと見受けられる。国民議会では、いずれの政党も過半数議席を獲得しておらず、国民連合がマクロン政権の生き残りのキャスチングボートを握っている。

極右の台頭はあらがえない流れだと、主流派エリートたちは受け入れたようだ。ならば、残る選択は1つ。極右政治を任せるのは極右勢力か、主流派の政治家か──。

極右の脅威と抜本的変革の必要性を深刻に受け止めない限り、フランスは「悪いもの」と「より悪いもの」のどちらかを選ぶしかない。

The Conversation

Aurelien Mondon, Senior Lecturer in Politics, University of Bath

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ハンガリー関係は「黄金時代」とルビオ氏、選挙控え

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中