フランス政治は大混迷も、ルペンにとって2025年は厳しい年に...「壊し屋」の誤算と、腹心の裏切り

ELIOT BLONDETーABACAーREUTERS
<5年間の公職追放処分を科される可能性がある汚職裁判を抱えつつ政府を追い詰めるフランス政治の「壊し屋」──ピークはすでに過ぎたのか?>
フランス大統領への野望が砕ける──。極右政党、国民連合(旧国民戦線)の前党首で実質的な指導者、マリーヌ・ルペンにとって2025年はそんな年になるかもしれない。
ルペンは国民連合党員と共に、欧州議会議員当時に受け取った公設秘書給与計450万ユーロを流用した罪に問われている。25年3月末に言い渡される判決次第で、禁錮5年(執行猶予3年)と罰金30万ユーロ、しかも5年間の公職追放処分を科されることになりかねない。そうなれば、27年実施予定の大統領選への(4度目の)立候補は不可能だ。
さらに厄介なことに、ルペンの腹心の部下とされる国民連合のジョルダン・バルデラ党首は先頃、犯罪歴のある人物を党の公職選挙候補者として容認しないと発言した。汚職疑惑一掃に向けた取り組みだが、ルペン追い落としの意図もありそうだ。
ルペンは「座して待つ」ことはせず、政治をかき乱す動きに出た。国民議会(下院)は24年12月4日、右派のミシェル・バルニエ首相率いる少数連立内閣に対する不信任決議案を可決。左派連合の新人民戦線が提出した不信任案が可決したのは、国民連合が支持に回ったおかげだ。
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