フランスのマクロン大統領は６日、ウクライナがロシアとの交渉実現に向けた取り組みの一環として、領土問題に関して現実的な立場を取る必要があると述べた。
今年の戦略を概説するフランス大使らとの年次会合で述べたもので、ロシアに占領された全領土の奪還を目指す以外の策をウクライナが検討すべきとマクロン氏が示唆するのは初めて。
２０１４年にクリミアを併合したロシアは現在、東部ドンバス地方の大半を含むウクライナ領土の約２０％を支配している。
マクロン氏は「ウクライナは領土問題について現実的な議論を行う必要があり、それができるのは国民だけだ。欧州は自らの責任に基づく安全保障の構築を期待している」と述べた。
さらに、米国の役割はロシアを説得して交渉のテーブルに着かせることだとし、ウクライナと欧州の直接的な関与なくして紛争の解決策への合意はあり得ないと述べた。
［ロイター］
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