最新記事
米大統領選

ハリスはトランプの自制心失わせる戦略か　10日に米大統領選討論会開催

2024年9月5日（木）10時41分
カマラ・ハリス

１０日に開かれる米大統領選の候補者討論会で民主党のハリス副大統領（写真）は、ソーシャルメディアへの反響を念頭に置きつつ、共和党のトランプ前大統領の自制心を失わせるとともに、近年のトランプ氏による頻繁な虚偽の発言が注目される方法に重点を置いて準備を整えている。写真は２日、ミシガン州デトロイトで撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

10日に開かれる米大統領選の候補者討論会で民主党のハリス副大統領は、ソーシャルメディアへの反響を念頭に置きつつ、共和党のトランプ前大統領の自制心を失わせるとともに、近年のトランプ氏による頻繁な虚偽の発言が注目される方法に重点を置いて準備を整えている。ハリス氏陣営の関係者が明らかにした。

関係者によると、ハリス氏は今回の討論会で、米国の国境沿いの壁やインフラ、新型コロナウイルスのパンデミックに関するトランプ氏の失敗に焦点を当てる計画だ。ただ、個人的な攻撃に引き込まれることは回避したいと考えている。

トランプ氏陣営はこれまで、ハリス氏とバイデン大統領の政権運営を巡り、インフレや大量の不法移民流入、経済政策を槍玉に挙げて非難してきた。新型コロナウイルス感染症による死者数は、トランプ政権下よりもバイデン政権下の方が多かった。

全米の世論調査でハリス氏がトランプ氏を若干リードして以降、トランプ氏のハリス氏に対する攻撃は激化している。

ハリス氏は政策に焦点を絞った演説を何度か行っているが、有権者は同氏のより詳しい政策を知りたがっている。

共和党のストラテジスト、リナ・シャー氏は「激戦州の無党派層は今なお、ハリス氏からもっと詳しい政策の提案を聞く必要があり、聞きたいと思っている」と指摘。「ハリス氏はトランプ政権下での失敗について事実や数値、データを使ってトランプ氏に反撃する必要があるだろう」と述べた。

2020年の大統領選で自分が勝利したとの虚偽の主張を繰り返してきたトランプ氏に、ハリス氏がどのように対峙するかも、注目されるポイントだ。

民主党のストラテジスト、ジェームズ・カービル氏は4日、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「ハリス氏は自分についてトランプ氏に語らせるべきだ。語らせるだけでなく、トランプ氏が前回大統領選を巡る正気の沙汰ではない陰謀論を持ち出すよう駆り立てるべきだ」と主張した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン


Copyright （C） 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違
2026.04.12

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず　停
2026.04.12

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置　野党党首訪中
2026.04.12

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」＝赤沢経産
2026.04.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中