最新記事
ウクライナ情勢

ウクライナ軍のクルスク侵攻はロシアの罠か

Has Zelensky Walked Into Putin's Trap?

2024年8月19日(月)17時48分
ブレンダン・コール
ロシア領土に侵攻したウクライナ軍戦車

ロシア領土に侵攻するウクライナ軍戦車  Sky News/YouTube

<死活的に重要な東部の前線でロシア軍にやられっぱなしのウクライナ軍が、なぜ北に離れたロシア国境のクルスクで奇襲をかけたのか。もしやロシアの罠ではないのか>

ロシア西部クルスク州への侵攻を続けているウクライナ軍について、その目的と大胆な作戦がどこに行き着くのかという臆測が高まっている。一部のロシア国営メディアは、ロシア侵攻は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領にとって自縄自縛の「罠」となり、最終的にはプーチンが勝つだろうとほのめかしている。

【動画】ウクライナが占領したロシア国境の町スージャ、変わり果てた姿

ロシア政府の国営メディアは、ウクライナがいとも簡単にロシアに越境攻撃を成功させた理由を解明しようとしている。たとえば国営通信社RIAノーボスチは、ウクライナ軍の作戦開始から1週間後の論説で、ロシア軍は「状況を掌握している」と述べた。その前日には、親ロシア政府派のツァーリグラードが、ウクライナ軍部隊が「罠にはまり」大損害を被ったと伝えた。

だが、事実を捻じ曲げたこのような解説は、ロシアの軍事ブロガーを含めてウクライナ側の優勢を示す証拠・証言と食い違う。ゼレンスキーは8月15日にウクライナ軍が天然ガスを西側に送る拠点の町スジャを占領したと述べている。

双方とも自分たちをよく見せようとするのは当然だが、これまでのところクライナ軍が罠にはまったという証拠はない。一方で、ウクライナが次に何をしようとしているのか、プーチンはそれに対抗できるのかが、大きな疑問なのは間違いない。

プーチンの警告通りの「侵略」

ウクライナは東部のドンバス地方でロシア軍の進軍を留めているべき最強部隊を、北に離れたロストフ州の侵攻に使っている。ロシア軍が効果的な反撃を仕掛けてくれば危険な場所だ。

ロンドンのキングス・ビジネス・スクールのマイケル・A・ウィット教授(国際ビジネス・戦略)は、ウクライナ軍は「戦線を拡大しすぎて、貴重な人材や資源を失い、プーチンのほうはこれを口実にさらなるエスカレーションを起こす危険性がある」と指摘する。

プーチンは今回の越境攻撃を、ウクライナ戦争を国内向けに正当化する理由として利用できるかもしれない。彼はこれまで、ウクライナ侵攻を開始したのは、ロシアが西側からの脅威にさらされており、ウクライナは西側の手先だからだと主張し続けてきたからだ。

「二つの力が正反対に働いている。ひとつは、ロシアが脅威にさらされているという物語を強化する働きだ。国家的な危機の時期に生じる『旗下結集効果』が働いて、プーチンへの支持を高めることになるかもしれない」と、ウィットは本誌に語った。

「もう一つの正反対の動きは、プーチンとその政府がロシアを守るにふさわしい指導者かどうかに疑念を投げかける動きだ」と、彼は言う。「プーチンが支配者として力を失う明確な兆候はないと思うが、独裁者の末路はえてして突然なものだ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中