最新記事
ウクライナ情勢

ウクライナ軍のクルスク侵攻はロシアの罠か

Has Zelensky Walked Into Putin's Trap?

2024年8月19日(月)17時48分
ブレンダン・コール
ロシア領土に侵攻したウクライナ軍戦車

ロシア領土に侵攻するウクライナ軍戦車  Sky News/YouTube

<死活的に重要な東部の前線でロシア軍にやられっぱなしのウクライナ軍が、なぜ北に離れたロシア国境のクルスクで奇襲をかけたのか。もしやロシアの罠ではないのか>

ロシア西部クルスク州への侵攻を続けているウクライナ軍について、その目的と大胆な作戦がどこに行き着くのかという臆測が高まっている。一部のロシア国営メディアは、ロシア侵攻は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領にとって自縄自縛の「罠」となり、最終的にはプーチンが勝つだろうとほのめかしている。

【動画】ウクライナが占領したロシア国境の町スージャ、変わり果てた姿

ロシア政府の国営メディアは、ウクライナがいとも簡単にロシアに越境攻撃を成功させた理由を解明しようとしている。たとえば国営通信社RIAノーボスチは、ウクライナ軍の作戦開始から1週間後の論説で、ロシア軍は「状況を掌握している」と述べた。その前日には、親ロシア政府派のツァーリグラードが、ウクライナ軍部隊が「罠にはまり」大損害を被ったと伝えた。

だが、事実を捻じ曲げたこのような解説は、ロシアの軍事ブロガーを含めてウクライナ側の優勢を示す証拠・証言と食い違う。ゼレンスキーは8月15日にウクライナ軍が天然ガスを西側に送る拠点の町スジャを占領したと述べている。

双方とも自分たちをよく見せようとするのは当然だが、これまでのところクライナ軍が罠にはまったという証拠はない。一方で、ウクライナが次に何をしようとしているのか、プーチンはそれに対抗できるのかが、大きな疑問なのは間違いない。

プーチンの警告通りの「侵略」

ウクライナは東部のドンバス地方でロシア軍の進軍を留めているべき最強部隊を、北に離れたロストフ州の侵攻に使っている。ロシア軍が効果的な反撃を仕掛けてくれば危険な場所だ。

ロンドンのキングス・ビジネス・スクールのマイケル・A・ウィット教授(国際ビジネス・戦略)は、ウクライナ軍は「戦線を拡大しすぎて、貴重な人材や資源を失い、プーチンのほうはこれを口実にさらなるエスカレーションを起こす危険性がある」と指摘する。

プーチンは今回の越境攻撃を、ウクライナ戦争を国内向けに正当化する理由として利用できるかもしれない。彼はこれまで、ウクライナ侵攻を開始したのは、ロシアが西側からの脅威にさらされており、ウクライナは西側の手先だからだと主張し続けてきたからだ。

「二つの力が正反対に働いている。ひとつは、ロシアが脅威にさらされているという物語を強化する働きだ。国家的な危機の時期に生じる『旗下結集効果』が働いて、プーチンへの支持を高めることになるかもしれない」と、ウィットは本誌に語った。

「もう一つの正反対の動きは、プーチンとその政府がロシアを守るにふさわしい指導者かどうかに疑念を投げかける動きだ」と、彼は言う。「プーチンが支配者として力を失う明確な兆候はないと思うが、独裁者の末路はえてして突然なものだ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マレーシア、今年の成長予測上げも AIブームが後押

ビジネス

英建設業PMI、1月は46.4に上昇 昨年5月以来

ワールド

ドイツ企業、政府の経済政策に低評価=IFO調査

ワールド

ビットコイン下げ止まらず、7万ドル割れ目前
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中