最新記事
新たな超大国

「インドで2030年、奇跡の成長が始まる」モディが体現する技術革新と伝統の両立への道

MODI’S MOMENT

2024年5月16日(木)17時09分
ダニシュ・マンズール・バット(本誌アジア地域編集ディレクター)

newsweekjp_20240516025910.jpg

モディは中国の習近平国家主席が進める軍備増強には大きな脅威を感じている XINHUA/AFLO

2億人以上が貧困から脱却

モディ時代のインフラ投資がもたらす莫大な経済価値は、インド人の自己評価も高める。「インドはモディの下で、国家建設という巨大プロジェクトに取り組んでいる」と、フォーリン・ポリシー誌のラビ・アグラワル編集長は4月に語った。

「モディは、よりパワフルで、たくましく、誇り高い国を提示し、国民はそのイメージにうっとりしている」

モディは日本や中国になぞらえられることを嫌がり、インドの伝統的な価値観に基づく「人間中心の開発」を唱える。

そして「インドはこの10年で世界最大の貧困撲滅運動を展開し、2億5000万人を貧困から脱却させた」と胸を張る(ただし中国には30年間で約8億人を貧困から脱却させた実績がある)。

実のところ、国際社会もインドが中国と同じ道をたどることは望んでいない。現在のインドのGDPは、07年の急成長期の中国とほぼ同レベルだが、この頃中国は世界最大のCO2排出国となっており、現在は世界全体の約3割、アメリカの約3倍を排出している。

インドは既に世界第3位のCO2排出国だが、まだ成長の(つまり汚染源としての)ごく初期段階にある。

現在の成長の在り方を変えない限り、インドは地球の気温上昇を1.5度以内に維持できる世界のCO2排出量の36%を食いつぶすことになると、米経営コンサルティング大手マッキンゼーは22年に指摘している。

幸い、モディは中国とは異なる道を選んできた。「インドのインフラ整備と、気候変動対策の約束との間に矛盾はない」とモディは語り、2070年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするための計画や投資目標を次々と挙げた。

マッキンゼーによれば、インドのこうした成長路線は地球を救う可能性がある。

環境に優しい経済成長は、未来の世界経済におけるインドと中国の役割の違いの1つにすぎない。例えば、米中対立の影響を避けるために、中国をサプライチェーンから外して、インドに製造拠点を移す企業は増えている(アップルがいい例だろう)。

それでもインドにとって、中国は長年大きな脅威だった。米ウッドロー・ウィルソン国際研究センターの冷戦史プロジェクトによると、1950年代、ネールは中国に代わってインドが国連安全保障理事会の常任理事国となることを2回打診されたが、2回とも断ったという。

中国との関係悪化を懸念してのことだ。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は今年3月のスピーチで、中国に対する遠慮は現在も存在することを認めている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ 為替変動と

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す=幹

ワールド

対カナダ通商合意「第三国を念頭に置かず」 中国が米

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中