最新記事
インド

総選挙で勝利確実のモディとインド人民党が「遠くない将来に迎える転機」とは?

2024年4月23日(火)12時40分
マイケル・クーゲルマン(ウッドロー・ウィルソン国際研究センター南アジア研究所長)
西ベンガル州の集会で候補者と共に支持を訴えるモディ(中央、4月16日) ANI PHOTOーREUTERS

西ベンガル州の集会で候補者と共に支持を訴えるモディ(中央、4月16日) ANI PHOTOーREUTERS

<インドの総選挙は4月19日から6月1日まで続き、モディ首相とインド人民党の強固な支持が選挙結果を大きく影響する>

インドの総選挙は4月19日に始まり、6月1日まで6週間続く。この選挙は一見、今年南アジアで行われた他の2つの選挙と似ているように見えるかもしれない。

1月のバングラデシュ、2月のパキスタンと同様、現政権の勝利が予想され、野党指導者の失脚や政府批判派の取り締まり強化を背景に投票が行われる。だがインドの選挙と政治状況は、この地域全体の政治動向とは対照的だ。

主な理由は長期間続くモディ首相と与党・インド人民党(BJP)の高い人気にある。最近の調査によると、モディの支持率は75%。2014年から政権を担ってきた政府の長としては異例の数字だ。

要因はいくつもある。モディの人柄、指導力、実績、イデオロギー、野党の弱さ。総選挙で問われているのは与党が勝つかどうかではない。どこまで勝つかだ。

反モディ派の多くは公平な選挙ではないと主張する。現政権は野党指導者を恣意的に逮捕し、選挙管理委員会への影響力を強め、反対派を選挙で不利な立場に追い込んでいると、彼らは指摘する。

だが、それがなくてもBJPへの支持は圧倒的だ。野党への締め付けがなかったとしても、総選挙の結果はあまり変わらないかもしれない。

BJPは直近の州・地方レベルの選挙で、主要野党のインド国民会議派や地域政党に敗れている。それでも全国レベルで見れば、野党勢力はBJPに到底及ばない。

南アジアでは、モディとBJPほど長く政権を維持してきた例はほとんどない。

ネパールでは08年の王制廃止後、10回以上首相が交代。パキスタンは同年に軍事政権が終わってから、権力基盤の弱い連立政権が続いている。スリランカのウィクラマシンハ大統領は、前任者が反政府デモを受けて辞任した後、22年に就任したばかりだ。

09年から政権の座にあるバングラデシュのハシナ首相だけが、南アジアではモディ政権より長い。ただし、この国の選挙は国際的な選挙監視団から自由でも公正でもないとの評価を受けている。

モディ人気と、首相に対抗し得るカリスマ的指導者を出せない野党の現状を考えれば、モディが首相の座にある限り、政治的脅威に直面する可能性はほとんどなさそうだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明 豪国防相「

ワールド

米安保戦略、ロシアを「直接的な脅威」とせず クレム

ワールド

中国海軍、日本の主張は「事実と矛盾」 レーダー照射

ワールド

豪国防相と東シナ海や南シナ海について深刻な懸念共有
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中