最新記事
インド経済

それでもインドは中国に勝てない...国内企業の投資意欲が乏しい3つの原因

IS INDIA REALLY THE NEXT CHINA?

2024年5月14日(火)15時30分
ジョシュ・フェルマン(元IMFインド事務所長)、アルビンド・スブラマニアン(元インド政府経済顧問)
膨大な人口を養うには製造業の振興が不可欠だ(写真は南部チェンナイにあるルノー日産の自動車工場) DHIRAJ SINGHーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

膨大な人口を養うには製造業の振興が不可欠だ(写真は南部チェンナイにあるルノー日産の自動車工場) DHIRAJ SINGHーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<大企業優遇、根強い保護主義、政治の不安定......だからインドは製造業大国・輸出大国になり切れない>

果たしてインドは「次なる中国」になれるのだろうか?

中国経済の失速を尻目に、インド経済の将来については世界中で楽観論が広がっている。もはや一部民族主義者の妄想と片付けるわけにはいかない。今のインドは世界中で、大国の一員と見なされている。

この四半世紀を振り返れば、インドではインフラ整備の遅れが成長の足を引っ張ってきた。国内製造業のニーズを満たすに足りない状況で、外国企業の誘致もままならなかった。それでも2014年にナレンドラ・モディ率いるインド人民党(BJP)政権が発足して以来、デジタル面のインフラは見違えるほど充実した。今では庶民の多くが日々の買い物にオンライン決済を利用している。

こうした改善につながる政策の多くは前政権の時代に始まったものだが、モディ政権下で改革が加速されたのも事実。そうした努力が、いま実を結びつつある。

まず、技能サービスの輸出が勢いを取り戻した。この分野は21世紀初頭に最初の盛り上がりを見た後、08~09年の世界金融危機を経て足踏みが続いていたが、ここへきて復活の兆しがある。

インドの技術者といえば、以前は初歩的なプログラマーやコールセンターの要員がほとんどだった。しかし今は高度な技能を持つアナリストを輩出しており、多くのグローバル企業に重宝されている。例えば米金融大手のJPモルガン・チェースはインド国内で5万人以上を雇用している。ゴールドマン・サックスはインド南部バンガロールに、ニューヨーク本社に次ぐ規模のオフィスを構える。アマゾンやコンサルティング会社のアクセンチュアも同様だ。

国内で人口が最も多い(約2億4000万人)ウッタルプラデシュ州を見るといい。同州は開発が遅れていたが、今はインフラ整備と財政再建が進み、汚職や暴力も減っている。この調子でいけばもっと多くの外資を呼び込めるだろうし、そうなれば国全体の成長軌道も一段と上向く。

顕在化しない経済効果

それに、習近平(シー・チンピン)政権が3期目に入った中国では経済の減速が止まらない。その結果として資本の流出が顕著になっている。公式統計でも、家計を含めた民間部門の資金流出は690億ドルとされている。

このように、今のインドには好条件がそろっている。だが、まだ中国に取って代われる段階ではない。好ましい兆しは多々あるが、政策対応が不十分で、まだそれが経済データに反映されていないからだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

仏ルノー、25年は純損失109億ユーロ 日産株巡る

ビジネス

エールフランスKLM、25年営業利益は過去最高の2

ワールド

仏会計検査院、歳出削減促す 増税頼み限界

ビジネス

日立労組、26年春闘のベア要求1万8000円 一時
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中