最新記事
インド経済

それでもインドは中国に勝てない...国内企業の投資意欲が乏しい3つの原因

IS INDIA REALLY THE NEXT CHINA?

2024年5月14日(火)15時30分
ジョシュ・フェルマン(元IMFインド事務所長)、アルビンド・スブラマニアン(元インド政府経済顧問)
膨大な人口を養うには製造業の振興が不可欠だ(写真は南部チェンナイにあるルノー日産の自動車工場) DHIRAJ SINGHーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

膨大な人口を養うには製造業の振興が不可欠だ(写真は南部チェンナイにあるルノー日産の自動車工場) DHIRAJ SINGHーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<大企業優遇、根強い保護主義、政治の不安定......だからインドは製造業大国・輸出大国になり切れない>

果たしてインドは「次なる中国」になれるのだろうか?

中国経済の失速を尻目に、インド経済の将来については世界中で楽観論が広がっている。もはや一部民族主義者の妄想と片付けるわけにはいかない。今のインドは世界中で、大国の一員と見なされている。

この四半世紀を振り返れば、インドではインフラ整備の遅れが成長の足を引っ張ってきた。国内製造業のニーズを満たすに足りない状況で、外国企業の誘致もままならなかった。それでも2014年にナレンドラ・モディ率いるインド人民党(BJP)政権が発足して以来、デジタル面のインフラは見違えるほど充実した。今では庶民の多くが日々の買い物にオンライン決済を利用している。

こうした改善につながる政策の多くは前政権の時代に始まったものだが、モディ政権下で改革が加速されたのも事実。そうした努力が、いま実を結びつつある。

まず、技能サービスの輸出が勢いを取り戻した。この分野は21世紀初頭に最初の盛り上がりを見た後、08~09年の世界金融危機を経て足踏みが続いていたが、ここへきて復活の兆しがある。

インドの技術者といえば、以前は初歩的なプログラマーやコールセンターの要員がほとんどだった。しかし今は高度な技能を持つアナリストを輩出しており、多くのグローバル企業に重宝されている。例えば米金融大手のJPモルガン・チェースはインド国内で5万人以上を雇用している。ゴールドマン・サックスはインド南部バンガロールに、ニューヨーク本社に次ぐ規模のオフィスを構える。アマゾンやコンサルティング会社のアクセンチュアも同様だ。

国内で人口が最も多い(約2億4000万人)ウッタルプラデシュ州を見るといい。同州は開発が遅れていたが、今はインフラ整備と財政再建が進み、汚職や暴力も減っている。この調子でいけばもっと多くの外資を呼び込めるだろうし、そうなれば国全体の成長軌道も一段と上向く。

顕在化しない経済効果

それに、習近平(シー・チンピン)政権が3期目に入った中国では経済の減速が止まらない。その結果として資本の流出が顕著になっている。公式統計でも、家計を含めた民間部門の資金流出は690億ドルとされている。

このように、今のインドには好条件がそろっている。だが、まだ中国に取って代われる段階ではない。好ましい兆しは多々あるが、政策対応が不十分で、まだそれが経済データに反映されていないからだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ボルボ・カー、第4四半期利益が前年比68%減 関税

ビジネス

日鉄、今期の最終赤字700億円に拡大へ 室蘭製鉄所

ワールド

米株式市場の「ソフトウェアマゲドン」、買い機会か見

ビジネス

ソニーG、純利益3回目の上方修正 メモリー「最低限
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中