最新記事
ロシア

銃乱射テロでプーチンはいかに弱体化を露呈したか

Putin Is 'Losing Control' in Russia: Dictator Expert

2024年3月28日(木)18時22分
ブレンダン・コール

ボイズによれば、ウクライナとISの結びつきを強調するロシアのプロパガンダは「明らかにやり過ぎ」で、さしものロシア当局も今はトーンダウンし、「西側が背後で糸を引いていたことを漠然と示唆する」にとどめている。

その事実が物語るのは、プーチンの「ナラティブが説得力を失ったということだ」と、ボイズは述べている。このテロを契機に、プーチンはウクライナの戦線を現状のまま凍結し、ウクライナ戦争からより広範な「対テロ戦争」へと軸足を移すことも考えられるという。

今の危機はまた、「プーチンの統率力が低下し、肥大化した情報機関内部の権力闘争が彼の手に負えなくなっている」ことを示しているようだと、ボイズは述べている。

病院に運ばれた重傷者が死亡したため、テロの犠牲者は27日時点で140人になったと、ロシア当局の発表としてAP通信が伝えた。

テロ当日、IS傘下のグループISホラサン州(IS-K)が犯行声明を出し、ソーシャルメディアのIS-K系列チャンネルが銃撃の模様を伝える動画を公開した。

だがFSBのアレクサンドル・ボルトニコフ長官は西側のスパイ組織が関与していると断定。銃撃の容疑者はウクライナに逃れようしているところを逮捕されたと、プーチンの主張を繰り返した。

NATOへの挑発行為の口実に

とはいえベラルーシの権威主義的な指導者であるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領によれば、容疑者一味は当初ベラルーシに逃げようとしたが、国境警備が厳重なためウクライナに向かったというのが真相のようだ。

『ロシアのFSB:連邦保安局の略史』の著者で、英ブルネル大学で情報・安全保障を講じているケビン・リールは、米政府が伝えた重要なテロ情報をロシア当局が無視したことを問題視し、ロシア国内のテロ対策はかなり手ぬるい状況になっているとみて、「今後が危ぶまれる」と本誌に語った。

「プーチンはタフな指導者のイメージが壊れることを恐れ、加害者をつかまえて処罰し、断固たる姿勢をアピールしようとしている」と、リールは言う。「テロを防げなかった責任をFSBになすりつけ、自分を国民を守るヒーローに仕立てようというのだ」

リールによれば、FSBはウクライナと西側の関与を示す「証拠」をでっち上げるかもしれない。

そうなれば、ロシアはそれを口実に「ウクライナの民間インフラをさらに容赦なくたたきつぶすだろう」と、彼は言う。「本格的な戦争にエスカレートしない範囲内で、NATO加盟国に挑発的な軍事行動を行う可能性も否めない」

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ 為替変動と

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す=幹

ワールド

対カナダ通商合意「第三国を念頭に置かず」 中国が米

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中