NATO軍とロシア軍がウクライナで直接衝突する可能性が初めて言及される

NATOに加盟したばかりのスウェーデンの陸軍部隊（ストックホルム近郊の軍事施設、2月27日）　REUTERS/ Tom Little

＜NATO軍部隊のウクライナ派兵の可能性を示したフランスのマクロン大統領の発言に対し、ロシアは激しく反発。その場合は直接対決になると警告した＞

ロシア政府は2月27日、NATOがウクライナに地上部隊を派遣するならば、NATOとロシアの直接衝突が避けられなくなると警告した。

ロシア側が警告を発するきっかけとなったのは、エマニュエル・マクロン仏大統領の発言で、西側の地上部隊をウクライナに派遣して防衛を強化する可能性を示唆するものだった

マクロンは26日、パリで、欧州諸国がウクライナに直接派兵する可能性について、「いかなることも排除されるべきではない」と語った。「ロシアがこの戦争に勝利しないように、われわれはできることはすべて行う」。

ウクライナを支援する西側諸国は、この戦争に自国の軍隊を投入していない。それは、紛争をエスカレートさせる挑発行為であり、ロシア側が明確に表明している「レッドライン（一線）を越える」行為を意味するからだ。ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で、西側の軍隊が戦争に参加するとなれば、直接対決は「避けられない」と述べた。

ロシアの国営タス通信によれば、西側諸国がウクライナに軍隊を派遣してNATOとロシアが直接衝突する可能性について質問されたペスコフは「その場合、衝突は可能性ではなく、必然となるだろう。われわれはそう評価する」と答えた。

ペスコフは、NATO諸国もそのような行動の結果を「評価すべきだ」と付け加えた。ウクライナを支援する西側諸国は、「これが自国の利益、そして最も重要なことだが、自国民の利益に合致するかどうかを自問すべきだ」

NATOトップも派兵を否定

マクロンの「やる気」にもかかわらず、イギリス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、ハンガリーなど、NATO諸国の首脳はこぞって、自国軍のウクライナ派兵を否定した。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も、NATO軍のウクライナ派兵の可能性を否定した。

「NATOの同盟国はウクライナに前例のない支援を提供している。それは（クリミア併合の）2014年以来のことで、2年前の本格侵攻の後はさらに強化した。だが、ウクライナにNATO軍部隊を駐留させる計画はない」とストルテンベルグはAP通信に語った。

パリでは26日に、ウクライナ支援のための国際会合が開かれ、欧米約30カ国の首脳や代表が参加した。フランス政府は会合後の公式声明で、ウクライナを支援する国々が、サイバー防衛、ウクライナでの兵器生産の増強、「ウクライナでのロシアの攻勢によって脅かされている」モルドバなどの周辺諸国の防衛、ロシアと同盟関係にあるベラルーシとの国境地帯の安全保障の支援、地雷の除去に重点を置くことで合意したと述べた。

ウクライナは外国軍の派兵を歓迎すると見られている。ウクライナ軍よりはるかに大きいロシア軍と戦うための新兵がなかなか集まらずに苦労しているからだ。戦争が3年目に突入するなか、武器や資金面で最大の支援国であるアメリカからの援助が議会の承認が得られずに行き詰っていることにも、危機感を抱いている。「ロシアを勝たせないためには」派兵も辞さないと言ったマクロンに、ヨーロッパが反対できなくなる日も遠くないかもしれない。