最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナ戦争開戦から2年、NATO軍の元最高司令官が語る「敗北のシナリオ」

NO MORE AID, PUTIN WINS

2024年2月20日(火)19時18分
ブレンダン・コール
ウクライナ支援の打ち切りは「悪夢の始まり」か?

バフムートの戦いで経験豊富な兵士を失ったことはウクライナに痛手だった(昨年11月) KOSTYA LIBEROVーLIBKOS/GETTY IMAGES

<支援の打ち切りは「悪夢の始まり」か?このまま西側が支援を出し渋れば、プーチンの勝利を招くだけでなく、今後数十年の欧州の安全保障地図が塗り替わる>

NATO欧州連合軍の元最高司令官で元米空軍司令官でもあるフィリップ・ブリードラブは、ウクライナ戦争の今後について3つのシナリオを描いている。

そのうち2つの結末は、ロシアの勝利だ。

「今と違う手を打たなければ、ウクライナは敗れる。ロシアは兵力が多く、軍にも余力がある」と、ブリードラブは本誌に語った。

「西側諸国に見捨てられても、ウクライナは勇敢に戦うだろう。しかし、さらに数万人の命が失われ、最終的にはロシアに全土を制圧されて、再びロシアの属国になる」

2013~16年にNATO軍司令官を務め、ロシアによる14年のクリミア併合の影響を目の当たりにしたブリードラブは、その一方で一筋の希望もあると指摘する。

「西側がウクライナの勝利に必要なものを供与すれば、ウクライナはこの戦争に勝つ。西側の政策担当者らが望むどおりの形で、戦いは終わりを迎えるだろう」

西側が武器支援拡大を一向に決断しないことに業を煮やしたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との戦争はウクライナだけのものではないと訴えた。

「私たちが一丸となってとどめを刺すまで、彼(プーチン)は戦いをやめないだろう」と、ゼレンスキーは語った。

「これはアメリカの戦いだ」

昨年12月に米議会では、614億ドルの対ウクライナ支援を含む安全保障の予算案成立が共和党の手で阻止されていた。

年末年始の米議会の閉会中、ウクライナはロシアからミサイルと無人機による攻撃を5日間で500回以上受け、45人が死亡した。

米大統領選挙の共和党予備選では、ドナルド・トランプ前大統領をはじめとする候補者がウクライナ支援の打ち切りを訴えて、支持を集めている。

開戦以来のアメリカの支援総額は790億ドルを超え、世界最高だ。

米国家安全保障会議(NSC)の元上級部長で、オバマ政権時代に国務次官補を務めたトム・マリナウスキーは、共和党の妨害によってプーチンが勝つ可能性は「かなり高くなった」と予測する。

「下院の共和党指導部は、ロシアの勝利を後押ししたと非難されてもいいのか」と、マリナウスキーは言う。

「議会で先送りになっても支障がない物事は多い。たとえある日に敗れても、それを乗り越え、後日に再び戦えればいい。しかし、今のウクライナには後日まで待つ余裕がない」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、冬の嵐で100万戸停電 1万便が欠航

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中