最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナ戦争開戦から2年、NATO軍の元最高司令官が語る「敗北のシナリオ」

NO MORE AID, PUTIN WINS

2024年2月20日(火)19時18分
ブレンダン・コール
ウクライナ支援の打ち切りは「悪夢の始まり」か?

バフムートの戦いで経験豊富な兵士を失ったことはウクライナに痛手だった(昨年11月) KOSTYA LIBEROVーLIBKOS/GETTY IMAGES

<支援の打ち切りは「悪夢の始まり」か?このまま西側が支援を出し渋れば、プーチンの勝利を招くだけでなく、今後数十年の欧州の安全保障地図が塗り替わる>

NATO欧州連合軍の元最高司令官で元米空軍司令官でもあるフィリップ・ブリードラブは、ウクライナ戦争の今後について3つのシナリオを描いている。

そのうち2つの結末は、ロシアの勝利だ。

「今と違う手を打たなければ、ウクライナは敗れる。ロシアは兵力が多く、軍にも余力がある」と、ブリードラブは本誌に語った。

「西側諸国に見捨てられても、ウクライナは勇敢に戦うだろう。しかし、さらに数万人の命が失われ、最終的にはロシアに全土を制圧されて、再びロシアの属国になる」

2013~16年にNATO軍司令官を務め、ロシアによる14年のクリミア併合の影響を目の当たりにしたブリードラブは、その一方で一筋の希望もあると指摘する。

「西側がウクライナの勝利に必要なものを供与すれば、ウクライナはこの戦争に勝つ。西側の政策担当者らが望むどおりの形で、戦いは終わりを迎えるだろう」

西側が武器支援拡大を一向に決断しないことに業を煮やしたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との戦争はウクライナだけのものではないと訴えた。

「私たちが一丸となってとどめを刺すまで、彼(プーチン)は戦いをやめないだろう」と、ゼレンスキーは語った。

「これはアメリカの戦いだ」

昨年12月に米議会では、614億ドルの対ウクライナ支援を含む安全保障の予算案成立が共和党の手で阻止されていた。

年末年始の米議会の閉会中、ウクライナはロシアからミサイルと無人機による攻撃を5日間で500回以上受け、45人が死亡した。

米大統領選挙の共和党予備選では、ドナルド・トランプ前大統領をはじめとする候補者がウクライナ支援の打ち切りを訴えて、支持を集めている。

開戦以来のアメリカの支援総額は790億ドルを超え、世界最高だ。

米国家安全保障会議(NSC)の元上級部長で、オバマ政権時代に国務次官補を務めたトム・マリナウスキーは、共和党の妨害によってプーチンが勝つ可能性は「かなり高くなった」と予測する。

「下院の共和党指導部は、ロシアの勝利を後押ししたと非難されてもいいのか」と、マリナウスキーは言う。

「議会で先送りになっても支障がない物事は多い。たとえある日に敗れても、それを乗り越え、後日に再び戦えればいい。しかし、今のウクライナには後日まで待つ余裕がない」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9%増加 輸出過去最高も輸入

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中