米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一時解雇は低水準維持
米マサチューセッツ州メドフォードのレストランの窓に掲げられた求人の看板。2023年1月撮影。REUTERS/Brian Snyder/File Photo
[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日発表した3月28日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は20万2000件と、前週から9000件減少した。一時解雇(レイオフ)が低水準にとどまる中、3月の労働市場の状況が依然として落ち着いていたことを示唆した。ただ、エコノミストらは、中東紛争が長期化の兆しを見せる中、下振れリスクをもたらすとの見方も示している。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は21万2000件だった。
申請件数は今年に入って20万1000─23万件の範囲で推移しており、エコノミストらが「低雇用・低解雇」と表現する労働市場の状況と一致している。この労働市場の停滞はトランプ大統領の強硬な関税政策により継続している不確実性が原因だとエコノミストらは指摘している。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「不確実性、消費支出の鈍化、コスト上昇により企業が採用を見合わせる中、(戦争は)今年期待されていた労働市場の緩やかな改善を遅らせると予想している」と述べた。
3月21日までの週の継続受給件数(季節調整済み)は184万1000件と、前週から2万5000件増加した。





