「戦闘に勝って戦争に負ける」民間人の犠牲拡大に米政府が戦争遂行への3つの疑問をイスラエルに提起

HOW MANY IS TOO MANY?

2024年1月15日(月)11時35分
ウィリアム・アーキン(ジャーナリスト、元米陸軍情報分析官)

イスラエル空軍のオメル・ティシュラー参謀長らによれば、開戦1週目には、空軍機が攻撃目標を知らずに離陸し、空中で標的の位置を指示されるケースもあった。

本誌の取材に匿名で応じた軍幹部によれば、当時はハマスの軍事力をそぐことが最優先だったため、民間施設やその近くでも容赦しなかったという。

米・イスラエル両国の軍事筋によると、初期段階でイスラエルが使用したのは爆弾から迫撃砲、ロケット弾に至るまで、ほぼ全てが精密誘導弾だった。

人口が密集した都市部で、隣接する民間施設などへの被害を最小限に抑えるための配慮であり、イスラエル軍は以前からそうしてきたという。

またイスラエル軍によれば、一連の攻撃でクラスター爆弾や白リン弾は使用していない。

それでもガザ地区のように狭くて人口の密集した場所で、いっぺんに1200もの標的をたたく軍事作戦は前代未聞だ。

国際社会からの反発が高まるにつれ、バイデン政権はイスラエル軍の作戦行動についての検討を始めた。

前出の空軍将校が本誌に語ったところでは、イスラエル軍による爆撃の範囲は米軍の想定よりも広く、(少なくとも最初の2週間は)米軍なら使わないはずの大型爆弾を多数投下していた。

また米空軍と国防情報局の報告によると、イスラエル軍は敵の戦闘員が既に脱出してもぬけの殻となった標的にも攻撃を加えていた。

建物を破壊し、二度とハマスが使えないようにするためだ(こうした攻撃は国際法違反と見なされる可能性があるため、今の米軍は行っていない)。

世論の圧力と批判が高まるにつれ、イスラエル政府は反論を試みた。

「『民間人』ないし『民間施設』と目されるものを標的にしたという事実だけで違法な攻撃と結論することはできない」。

イスラエル軍は法的な正当性を調査した白書にそう記し、さらに「わが軍の求める軍事的利益には、敵の軍事資産の破壊、戦闘員の殺害、敵の指揮命令系統の弱体化、軍事目的で利用される地下トンネルやインフラの無力化、わが軍の地上部隊を危険にさらす拠点の破壊などが含まれる」と続けている。

法的には、それで正しいのかもしれない。

しかし、瓦礫と化したガザの惨状や血まみれの子供たちの遺体を捉えた写真や動画ほどの説得力はない。

現にバイデン政権内部の議論では、国防長官を含む複数の幹部からイスラエルの主張を疑問視する声が上がり、そうした意見がイスラエル軍にも伝えられたという。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

イスラエル、イラン情報相を排除 国防相「高官標的に

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、FOMC据え置き受け下落分

ビジネス

米国株式市場=反落、FRBは金利据え置き

ビジネス

FRB当局者内に利上げ予測、利下げ幅見通しも縮小=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中